令和2年11月定例会　意見書案と採決状況

意第9号

可決 

防災・減災、国土強靭化の強力な推進を求める意見書（案）

　平成30年7月豪雨、令和元年8月豪雨に続き、本年の7月豪雨でも県内で大雨特別警報が発令され、記録的な雨量を観測し、県内各地で内水氾濫や河川護岸の崩壊、土砂崩れなど甚大な被害を及ぼしたところであり、このような異常気象が常態化しつつあることから、今後も起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑えることが重要である。
　こうした状況に対応するため、国においては、平成30年度に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定し、集中的な対策がとられ、本県においてもこれを活用しながら緊急に取り組むべき強靭化対策のほか、高度経済成長期に整備されたインフラ等の老朽化対策も進めている。
このような中、本県では県及び県内全20市町で国土強靭化地域計画を策定しており、これに基づき、3か年緊急対策後も継続して国土強靭化対策を強力に推進する必要がある。
　よって、政府及び国会に対して、今後も防災・減災、国土強靭化が推進されるよう、以下の点について強く要請する。

記

1　国土強靭化地域計画に基づく取組を着実に実施できるよう、インフラ老朽化対策など対象事業の拡大を図るとともに、3か年緊急対策に続く5か年計画を策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること。
　　また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に対して十分配慮すること。
2　新型コロナ禍において、地域経済の活性化の下支えとなる公共事業費を含めた補正予算を早期に編成すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年12月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　　菅　　義偉　　様
　衆議院議長　　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　　山東　昭子　　様
　財務大臣　　　　　　麻生　太郎　　様
　総務大臣　　　　　　武田　良太　　様
　国土交通大臣　　　　赤羽　一嘉　　様
　内閣官房長官　　　　加藤　勝信　　様
　国土強靭化担当大臣　小此木八郎　　様
　内閣府特命担当大臣

　　　（防災）

　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年12月16日

　提出者　全議員

　　
　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様