議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第13号

可決

 私学助成の充実強化等に関する意見書（案）

　私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　現在、わが国では、グローバル人材育成への対応と教育におけるICT化の推進など、様々な教育改革が進められている。
　しかし、それに対応するには、環境整備や授業等に多額の費用が必要となり、これまで身を切るような経営努力により保護者の経済的負担の軽減に努めてきた各私立高等学校等に残された手立ては、授業料等のさらなる引き上げによるほかはなく、これによって公私間の負担格差の拡大につながることが懸念される。
　また、子どもたちの安心、安全は国の責務として、学校施設の耐震化は急務であり、私立高等学校等の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。
　加えて、専門学校生に対する授業料減免や幼児教育無償化等の諸施策が実施され、教育費の負担軽減の対象が拡大する中で、私立中学校に学ぶ生徒には、公私間の負担格差の是正について、何ら公的支援がなくその改善が急務である。
　わが国の将来を担う子どもたちの学校選択の自由を実質的に保障し、国の主導する「新しい教育」に、公教育機関である私立高等学校等が対応するためには、公立学校に比べ遥かに財政的基盤の脆弱な私立高等学校等に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
　よって、政府及び国会におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助金制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立高等学校等の教育環境の整備充実や私立学校生徒等への修学支援の拡充強化が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　様
　文部科学大臣　　馳　　 　 浩　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年10月8日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様