平成27年9月定例県議会
概要
平成27年9月定例県議会は、9月10日に開会し、29日間の会期を経て、10月8日に閉会しました。
本定例会では、平成27年度一般会計補正予算案など24件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等11件、意見書案4件が可決されたほか、公安委員会委員の任命等の人事議案3件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。
なお、「平成26年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、国際戦略上重要なターゲットエリアである東南アジアなどへの路線展開を見据えた佐賀空港の滑走路延長を検討する空港施設整備事業費など、平成27年度一般会計予算に33億200万円を追加する補正予算案(追加後総額4,386億3,100万円、対前年同期比0.8%増)のほか、財政調整積立金、港湾整備事業の特別会計2件、計3件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、共済年金が厚生年金に一元化されるとこに伴い、引用している条項の一部を改正した「佐賀県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」など、2件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、県行政に係る基本的な計画である『「佐賀県『食』と『農』の振興計画2011」の変更について」』など、6件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、現行の私学助成に係る国庫補助金制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立高等学校等の教育環境の整備充実や私立学校生徒等への修学支援の拡充強化が図られるよう強く要望する「私学助成の充実強化等に関する意見書」など、4件の意見書が可決されました。
本会議(一般質問)では、佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組をはじめ、佐賀空港へのオスプレイ配備問題や今後の空港のめざす将来像、玄海原子力発電所の再稼働、子育て支援への取組、有明海の再生、農業の振興、県内幹線道路整備、県民の安全安心を図る防災・減災対策、小中学生の学力向上の取組などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。