議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第8号

可決

 教育予算の拡充を求める意見書（案）

　さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていくなか、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施し、国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小学校第1学年で、2012年度は予算措置で小学校第2学年の35人学級を実施した。しかし、2013年度以降は、35人学級の拡充は3年連続で見送られている。教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、2年連続して教職員定数が自然減を上回る「純減」となったところである。
　自治体が見通しをもって計画的・安定的に教職員を配置することが、今日の様々な教育課題に対応するためにも重要である。
　日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く、また教育機関への公財政支出の割合も低い現状にある。
　社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。グローバル化への対応、小中一貫教育や食育の推進、メンタル面での支援、さらに「障がい児」をはじめとする特別な支援を必要とする子どもたちへの対応の充実等が課題となっており、いじめ、不登校など生徒指導上の課題も深刻化している。こうしたことの解決に向けて、全ての学年における1学級の学級編制の標準を改定し、計画的な定数改善が必要である。
　また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国の負担率は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
　このような中、文部科学省は、教育再生実行会議の第5次提言を踏まえて教職員定数改善計画案を策定し、その実現を図っているところである。さらに、昨年11月の参議院文教科学委員会においても教職員定数の計画的な改善等を求める「教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関する決議」が全会一致で行われたところであり、国は、今後の予算編成に当たっては、十分尊重すべきである。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもの学ぶ意欲・主体的な取組みを引き出す教育の役割は重要であり、人材育成につなげるためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
　よって、国会及び政府におかれては、2016年度政府予算編成において、下記の事項を実現されるよう強く要望するものである。

記

1　豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、小学校の全学年において、順次現行の小学校第1学年と同様の少人数学級を導入すること。
2　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持と義務教育費の総額を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　様
　文部科学大臣　　下村　博文　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年7月8日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様