議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第7号

可決

 国民皆保険制度の恒久的堅持等に関する意見書（案）

　我が国の国民皆保険制度は、職業や所得に関わらず、誰もが医療費の心配なく、いつでも安全な医療を受けることができる世界に誇れる優れた制度であり、将来にわたる国民生活の安定と我が国の発展のために恒久的に堅持していくことが重要である。
　また、我が国においては、急激な少子高齢化や人口減少の中で、医療を取り巻く環境が大きく変化しており、患者が安心して良質な医療を受けることができる医療提供体制の維持確保が求められているところである。
　このような中、国においては、消費税について、2012年2月の「社会保障・税一体改革大綱」において、消費税率の段階的引き上げによる増収分を、全て社会保障の財源として国民へ還元することを決定されたが、医療機関が負担している「社会保険診療報酬の控除対象外消費税問題」については、抜本的な解決は図られておらず、2017年4月、更に消費税率が引き上げられると、多くの医療機関の経営が成り立たなくなることが懸念されている。
　さらに、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第6条の規定に基づき都道府県が設けた基金について、国民との約束である社会保障を充実させるために必要となる予算を継続的に確保することが重要である。
　豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。
　よって、国会及び政府におかれては、国民の命と健康を守り、地域における安全・安心な医療・介護を確保するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1　国民皆保険制度を恒久的に堅持すること。
2　国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するため必要となる予算を確保すること。
3　医療に係る消費税問題を抜本的に解決すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 大島　理森　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　厚生労働大臣　　塩崎　恭久　様

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年7月8日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様