議案等の審議結果
可決された決議
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の審議に関する決議
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は、東京電力福島第―原子力発電所の未曽有の大事故の発生を受け、平成23年5月、「原子力安全・防災対策、エネルギー対策の諸問題」の議論を行うため、設置し、今日までの4年間の長きにわたり、実質審議12回、参考人招致13回、視察3回等延べ33回、委員会を開催し、審議を重ねてきた。
まず、委員会設置直後に露見した、いわゆる「やらせメール問題」や「プルサーマル公開討論会をめぐる問題」について、本委員会の所見を申し上げる。
これらの問題は、県政の混乱を招くとともに多くの県民に不安や不信感を抱かせたことは否めず、また、委員会としても、本来審議すべき課題とかけ離れた問題の解明に向け、多くの時間と労力をかけて審議を続けざるを得なかったことは、大変遺憾なことであり、残念としか言いようがない。
委員会としては、「やらせメール問題」が、当時の古川康知事の軽率な発言と行動がその発端であると断定するとともに、こうした行動の要因として、古川前知事をはじめとする県執行部がこれまでの原子力行政において、事業者である九州電力と馴れ合いというべき関係があったことが、大きな要因であったと改めて指摘する。
古川前知事は、自らの発言・行動と、「やらせメール」との直接的な関連は否定したものの、そういう疑問を提起されても、仕方のないものであったこと、そしてそういう指摘を今も受け続けていることは、自らの不徳のいたすところであり、委員会からの指摘を受け、深く反省し、真摯に受け止めていると述べている。加えて、県と九州電力との関係についても、距離の取り方に問題があったとし、今後、きちんとした距離感、緊張感を保ち、県民から見て、安心、信頼できる関係にしていくとも述べ、県議会や県民に対し、謝罪を行っているものの、委員からの再三の指摘や委員会の文書指摘にもかかわらず、自らの責任を認めようとはしなかったことは、県民や県議会を軽視するものであり大変遺憾なことである。
次に、九州電力が、玄海原子力発電所3号機、4号機について新規制基準の適合性審査の申請を行ったことを受け、委員会では、新規制基準の概要や申請内容、再稼働までのプロセス等について、当事者である九州電力、原子力規制庁、資源エネルギー庁及び原子力の専門家を参考人招致し、それぞれの立場の方から幅広い意見を伺い、議論を積み重ねてきた。また、同時に県執行部に対しても、新規制基準の適合性審査への県としての対応状況や原子力防災計画の概要等について、厳しく問い質すとともに、玄海原子力発電所の現地視察や、再稼働の手続きが先行している川内原子力発電所の現地視察、鹿児島県の対応状況等の調査も精力的に実施したところである。
これらの委員会審議を通して、県民が抱かれている玄海原子力発電所に対する疑問や懸念、安全に対する具体的な取組状況が明らかになり、現状の課題や理解を深めることとなったところである。
ついては、約4年間の委員会審議を踏まえた委員会の総意として、玄海原子力発電所の再稼働等の検討に当たり、知事に下記の点について申し入れる。
記
1 知事は、本県の原子力行政の実施に当たり、問題の重要性から原発立地県の知事として、自らの立場の重みを十分自覚し、前知事時代の経緯と教訓を踏まえ、二度と「やらせメール問題」のように県政を混乱させ、県議会や県民の信頼を損ねることがないよう熟慮した責任ある発言や行動を心掛けること。
1 委員会がこの一連の問題の要因と指摘した九州電力との在り方については、県民の目線に立った透明性や緊張感のある関係に改めること。
1 玄海原子力発電所の再稼働の可否等の検討に当たっては、県民の安全と安心を大前提に考え、関係者と幅広い議論を行うとともに、県民に対しては、情報提供や丁寧な説明を行うこと。
1 避難計画は県民の安全・安心の確保を前提に、実効性ある立案・策定を行うこと。
1 県内の全市町が九州電力と安全協定を締結できるよう関係者の支援を行うこと。
1 国に対し、原子力規制委員会による新規制基準に基づく審査を厳正に行い、その結果についての説明責任を十分果たすとともに、新規制基準適合の後は、国が原子力発電所の安全性確認の上、その責任を持つよう、また原子力災害対策及び避難計画を含む地域防災計画の策定についても、積極的に関与するよう、働きかけること。
最後に、これから原子力発電所のことを議論するとき、我々は福島第一原子力発電所の事故のことを決して忘れてはならない。慣れ親しんだふるさとを追われ、いとおしい家族と離れて暮らさなければならないこうした重大事故が再び起こらないよう、今後の議論にあたっては、いかなる事情があろうとも、県民の安全性を最優先させ、疑問や不安、懸念を解消すべく、真摯に行っていくことが、我々委員の共通の認識であることをここに改めて確認し、この委員会の総括とする。
以上、決議する。
平成27年3月4日
提出者
宮崎 泰茂 留守 茂幸 石丸 博 石井 秀夫
武藤 明美 伊東 猛彦 稲富 正敏 竹内 和教
伊藤 豊 中倉 政義 福島 光洋 石倉 秀郷
桃崎 峰人 土井 敏行 指山 清範 古賀 善行
大場 芳博 内川 修治 田崎 信幸 岡口 重文
原田 寿雄 徳光 清孝 宮原 真一 坂口 祐樹
藤崎 輝樹 向門 慶人 米倉 幸久 八谷 克幸
原 康彦 定松 一生 川崎 常博 江口 善紀
服巻 稔幸 古賀 陽三
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会 委員長 石丸 博 様