議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第5号

否決

 雇用の安定を求める意見書（案）

 　働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。
　しかし、政府は労働規制の緩和策を検討し、雇用を不安定化させようとしている。例えば、政府がめざす「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇されるようになってしまう。
　また、政府は2014年に2度にわたって労働者派遣法改正案を提出したが、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものであり、正社員が減少し、不安定雇用の派遣労働が拡大することが危惧される。
　さらに、政府がめざす「残業代ゼロ制度」が導入されれば、企業は時間外等の割増賃金を支払う必要がなくなるため、働く人に膨大な仕事を割り当てることも可能になり、長時間労働を助長し、過労死を誘発してしまう。
長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらに、これらを助長しかねない労働時間規制を適用除外する新制度や裁量労働制の拡大は認めることができない。長時間労働を抑制するための制度を導入することが必要不可欠である。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項の実施を強く要望する。

記

1　「解雇の金銭解決制度」や「残業代ゼロ制度」の導入、労働者派遣法の改正など、労働規制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。

2　所謂「ブラック企業」問題に対する実効性ある対策を講じること。また、若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充すること。

3　過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。

4　上限規制による労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得に向けて法改正を行うこと。

5　環境・エネルギー分野、医療・介護分野など成長分野での産業育成をはかり、雇用を創出すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　  町村　信孝　様
　参議院議長　　　　　　　山崎　正昭　様
　厚生労働大臣　　　　　 塩崎　恭久　様
　経済再生担当大臣　　 甘利　明　　 様
　内閣府特命担当大臣　有村　治子　様
　　（規制改革）

　以上、意見書案を提出する。
　
　　平成27年3月6日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美　　内川修治　　徳光清孝　　藤崎輝樹
　　　　　　 　原　 康彦　　江口善紀　　

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様