議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第26号

否決

 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）

 　公的年金・恩給は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
　そのような中で、本年10月31日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオ（基本となる資産構成割合）を見直し、これまで12％としていた国内株式の資産構成比率を25％に引き上げた。年金積立金は、厚生年金保険法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではない。まして、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ない。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やGPIFが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになる。
　こうした現状に鑑み、本議会は国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望する。

記

1　年金積立金は、厚生年金保険法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

2　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、基本ポートフォリオを本年10月以前の割合に戻すこと。

3　GPIFにおいて、保険料拠出者である労使それぞれの代表者等が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　　　　　様
　参議院議長　　　山崎　正昭　様
　厚生労働大臣　 塩崎　恭久　様

　以上、意見書案を提出する。
　
　平成26年12月18日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美　　内川修治　　徳光清孝　　藤崎輝樹
　　　　　　　 原　 康彦　　江口善紀

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様