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平成26年11月定例会 概要

最終更新日:
   平成26年11月定例県議会
 

概要

 平成26年11月定例県議会は、11月25日に開会し、24日間の会期を経て、12月18日に閉会しました。

 本定例会では、開会日に、同日付けの知事の退職申し出が提出され、その退職の件が急きょ審議されたほか、平成26年度一般会計補正予算案など51件の議案が審議され、予算議案のうち5件が可決、1件が承認、条例議案等34件、意見書案2件が可決、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会(11月4日~14日開催)で審査された「平成25年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。

 また、知事の退職のほか、教育委員会委員任命の人事議案1件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願1件が採択されました。

 予算関係では、効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、救急医を活用した在宅救急医療体制の整備や訪問看護ステーションの規模拡大などに取り組む地域医療介護総合確保基金の設置など、平成26年度一般会計予算に総額約19億8,500万円を追加する補正予算案2件(追加後総額約4,376億600万円、対前年同期比0.5%減)のほか、公債管理、育英資金及び港湾整備事業の特別会計3件、計5件の補正予算案が原案どおり可決されました。

 条例関係では、全国的に危険ドラッグを始めとした薬物の濫用や濫用による被害が深刻な状況となっていることから、危険ドラッグを規制し、県内への店舗等の進出阻止と、県民の濫用防止を図る「佐賀県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例」など12件の議案が原案どおり可決されました。

 このほか、佐賀県立男女共同参画センター及び佐賀県立生涯学習センターの指定管理者を指定する「佐賀県立男女共同参画センター及び佐賀県立生涯学習センターの管理について」など、22件の条例外議案が原案どおり可決されました。

 意見書関係では、TPPの交渉において、政府の情報開示を十分に行うとともに、不退転の決意をもって粘り強く交渉すること、水田農業政策において、実効性のある当面の資金繰り対策と再生産が可能な所得を確保しうる中長期的な施策を早急に講じること、農協改革において、営農経済・信用(貯金・貸出等)・共済・生活福祉等の総合事業について、一方的な事業方式・法人形態の転換等を強制しないこと、農協法の精神に則ってJAの准組合員に対する事業利用制限は行わないこと、「新たな中央会制度」も引き続き農協法上の位置づけを行うことなどを強く要望する「農業の持続的発展等に向けた農政重要課題に関する意見書」など、2件の意見書が可決されました。

 本会議(一般質問)では、オスプレイ配備の問題をはじめ、「佐賀県総合計画2011」の評価や次期計画、男女共同参画推進、難病対策、企業誘致、国内外からの観光客の誘致促進、県産和牛の輸出など肉用牛の振興、全国都市緑化フェアの開催、県立高校再編や先進的ICT利活用教育の推進など県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。

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