決算特別委員長報告
委員長 竹内 和教
決算特別委員長の報告をいたします。
9月18日の本会議におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第102号議案「平成25年度 佐賀県歳入歳出決算の認定について」、及び乙第103号議案「平成25年度 佐賀県工業用水道事業決算の認定について」、以上2件の議案について、11月4日から14日まで委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
11月13日に全ての質疑を終了し、14日に採決に移り、乙第102号議案、及び乙第103号議案、以上2件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり認定いたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見、及び要望の概要について申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.ケーブルテレビについては、地域に密着した情報の提供主体として、また、災害情報伝達手段として有効に活用していくために、今後も加入促進に取り組まれたい。
1.県職員における女性が活躍する場の増加や、家庭や育児、仕事を両立できるようにテレワークなどの推進を図り、女性職員が働きやすい環境づくりに努め、男女共同参画を今後も推進されたい。
1.情報発信プロジェクト「ファクトリーサガ」について、首都圏エリアだけでなく佐賀県内の多くの事業所の参加を図り、さらなる県産品の販売、観光客誘致につながるよう取り組まれたい。
1.県における正規職員の増員の検討や非正規職員の処遇改善を図り、いわゆる官製ワーキングプアの解消に努められたい。
1.今後の本県の財政運営について、現在の財政指標や県債残高、基金残高の状況を踏まえ、社会保障関係経費や公債費、及び地方交付税等の今後の見通しを十分勘案し、将来を見据えた健全運営に努められたい。
1.宝くじの収益金については、県の貴重な財源であるため県独自でもその広報を行い、イメージアップを図り販売促進に努められたい。
1.原発が稼働せず収入のなかった核燃料税については、原子力安全対策等の実施に必要な財源であるため、その経費について国に補てんを求める要望活動を検討されたい。
1.人口減少社会を見据え、市町が抱える国民健康保険の運営健全化や社会保障関係経費の自然増への対応などの課題に対し、適時適切な助言に努められたい。
1.DV被害防止については、相談体制の確立や県警察、職員の専門的な知識の向上、及び関係機関との連携を強化し、迅速、かつ、的確な対応に努められたい。
1.交通死亡事故の抑止対策については、死亡者数が大幅に増加していることから、これまでの交通安全対策に加え高齢者への安全教育や道路利用者対策、及び関係機関との連携など多方面からの対策を図られたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.CSO活動については、それぞれが抱える問題の現状を把握し、今後の活動への理解促進と活動資金や人材確保への支援、及び寄付文化の醸成に努め、その活性化を図られたい。
1.食育の推進については、児童・生徒の朝食の喫食率向上のため、学校をはじめ関係団体と協力し、朝食の重要性の理解啓発に努められたい。
1.文化の振興と伝統文化については、これまでの事業の成果を活かし、県民が文化芸術に触れる機会の増加と伝統芸能の保存、継承に努められたい。
1.がん対策について、サガハイマットの有効活用の促進のため、「がん先進医療受診環境づくり事業」制度の周知に努めるとともに「肝炎治療費助成制度」を活用し、肝炎・肝がんの治療促進に努められたい。
1.児童虐待については、児童相談所の組織体制の充実に加え、各市町との相互連携、情報共有によりその根絶に取り組まれたい。
1.母子父子寡婦福祉資金については、適正な審査による未収債権の増加防止に努めるとともに、福祉施策としての一面も考慮し、今後も貸付が必要な世帯への支援に努められたい。
1.国民健康保険事業について、市町から県への移管にあたっては、医療機関や医師会と連携し、医療費の適正化を行い、赤字の解消に努められたい。
1.学力向上推進教員派遣事業について、事業の成果を学校関係者や保護者、地域に還元し、本県学力向上対策に活かされたい。
1.先進的ICT利活用教育の推進については、教職員の指導力、及び児童生徒の理解度の向上に努めるとともに、県立中学校と市町立中学校間の教育環境の是正を図られたい。
1.高校生の就職について、就職支援員による支援の更なる充実とともに、早期離職者に対する支援の拡充に努められたい。
1.いじめ問題については、悩みを抱える子どもたちが早期に相談できる環境や体制を整えるとともに、教育委員会や保護者等、関係者が一体となっていじめの防止に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、産業常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.有田焼創業400年事業については、関係市町や団体等との連携協力により海外での市場開拓や情報発信などを推進するとともに、県全体での機運醸成のため、県民や一般の方々への効果的なPR方法を検討されたい。
1.次世代自動車の普及については、国の目標を念頭に置いて推進し、今後、初期需要創出の重要性が高まることが予想される燃料電池自動車に軸足を移した取組みを検討されたい。
1.ILC（国際リニアコライダ―）については、引き続き、脊振への誘致に向けての情報収集や関係団体との連携に努めるとともに、県民に対する基礎科学の理解促進にも取り組まれたい。
1.企業誘致については、地方創生の鍵になる若者の県内定着に向け、本県の強みと弱みとを踏まえた戦略と戦術のもと、誘致活動に今後とも取り組まれたい。
1.ワークライフバランスの推進について、「ゆとりチャレンジ」や、「パパママ ファイティン サポート事業」に今後とも取り組み、働き方を見直し、労働環境の整備を図られたい。
1.「小規模企業者等 設備導入等 事業支援 特別会計」については、財源確保と公平性の観点から、延滞先に対する指導や、徹底した回収努力を行い、収入未済額の縮減に努めるとともに、回収が困難な貸付先については、状況に応じ、債権整理を図る方法も検討されたい。
1.観光客の誘致については、魅力ある観光資源の発掘と、そのアピール方法に係る戦略のもと、国内外からの観光客数の増加に取り組むとともに、宿泊施設に対する側面的支援にも努められたい。また、ゆるキャラや観光特使の活用、観光立県の宣言、観光事業者への顕彰制度など、佐賀県の観光情報をアピールするための方策を検討されたい。
1.新規就農者の確保育成については、技術の習得や資金調達などの支援、就農後の定着に向けた個別指導など、関係者が一体となった取組みを今後とも推進されたい。
1.青年就農給付金事業については、給付要件の改善に努め、就農希望者に使い勝手の良い制度とし、事業の活用につなげ、新規就農者の確保を図られたい。
との意見などが出されました。
次に、県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.経済対策予算の増額に伴う県内公共事業への効果については、インフラ整備の投資額の循環による経済活性化、予算の前倒し執行による社会資本整備事業の進捗が見られる反面、繰越額も増えているため、今後とも公共事業の円滑な執行に努められたい。
1.県土づくり本部における公共事業の進め方について、引き続き予算の確実かつ計画的な確保に努め、県内経済の活性化、県民の安全・安心の確保、地域の産業活動の基盤づくりに取り組まれたい。
1.公共工事の入札制度について、県内のすべての建設業者の育成に資するよう制度の改善に取り組まれたい。
1.入札の状況については、資機材や技術者の不足などによる不調が増加しているため、入札状況を注視し建設業界の意見を聞くなど、建設業者が応札しやすい工事発注に努められたい。
1.河川改修に伴う土地の未登記については、これまでの経緯や地権者が受けた不利益について再度確認、調査のうえ、早急な問題解決に努められたい。
1.クリーク整備事業については、大規模な緊急経済対策の影響により入札不調が増えているため、請負業者が受注しやすい工期の確保、年間を通じた工事の平準化などの対応により確実な事業実施に努められたい。
1.有明海沿岸の海岸堤防については、地域住民の生命や財産、生活を高潮等の被害から守るため早急な整備を行われたい。
1.有明佐賀空港については、今後とも東京便、上海便、ソウル便それぞれの路線の特徴にあわせた利用促進を図るとともに、新たな路線の誘致活動に取り組まれたい。
1.インフラの長寿命化については、施設毎の点検・診断結果を踏まえ、また、佐賀県の持つ特性を生かしつつ限られた財源の中で計画的に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。