議案等の審議結果

平成26年11月定例県議会 

請願と採決状況

不採択

　　　　教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減、教育の無償化、教育条件の
　　　　改善を求める請願

請願趣旨

　どの子にも豊かな学力を保障するため、教育条件整備は子ども・保護者・県民の切実な願いである。
　国の制度により、小学校1年生で35人以下学級が実施されており、県内では2年生で35人以下学級かティームティーチングの選択制となっているが、3年生以上ではまだ実施されていない。全国では、自治体の判断で小中学校の全ての学年に少人数学級を導入している県もあり、佐賀県もこれに続いて欲しいと願っている。
　経済情勢が厳しい今日、保護者は教育費の高さに苦しんでいる。公立高校授業料不徴収と私立高校生への就学支援金が制度化されているが、保護者の所得制限が設けられており、全ての生徒への教育費無償化実現から逆行する。また、授業料以外にも、保護者は教材費などの多くの費用を負担しなければならない実態がある。
　県は、国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算においても教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
　これらの趣旨から、以下の項目について、すみやかに実現されるよう求める。

1．少人数学級の実現に力を尽くすこと。（小中高校）
（1）国の責任で小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を実現するよう国に要請すること。
（2）国の制度で完全実施されるまでは、県独自予算で少人数学級を全学年に拡大すること。

2．教育費の保護者負担を軽減すること。（小中高校）
（1）小・中学校での教育活動に不可欠な教材費や給食費など、学校納付金を無償にすること。
（2）冷房費などの公費負担をすすめること。
（3）高校授業料において所得制限を設けないよう国に求めること。

3．私立学校の学費負担を軽減するために、私学助成を大幅に増額し、「経常費二分の一助成」を実現すること。（私立）

4．遠距離通学や保護者負担増になるような学校の統廃合を行わないこと。（小中高校）
（1）父母・住民合意のない高校の学区拡大や統廃合を押しつけず、小規模校や定時制高校をなくさないこと。
（2）地域の小・中学校を守るため、学校選択制や小中一貫校導入などによる統廃合を押しつけないこと。

　平成26年12月1日

　佐賀県議会議長   木原奉文 様

　請願者　佐賀市高木瀬町大字東高木227-1　教育会館4階
　　　　　　　ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会　世話人代表　東島　浩幸

　紹介議員　徳光清孝、藤崎輝樹、原康彦、江口善紀、武藤明美、宮崎泰茂、内川修治