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意見書案と採決状況(平成26年9月第18号)

最終更新日:

議案等の審議結果

 

意見書案と採決状況


意第18号

否決


 佐賀空港へのオスプレイ配備等軍事利用に反対し、要請の撤回を求める意見書(案)

 7月22日、武田防衛副大臣、8月25日、小野寺防衛大臣がそれぞれ本県を訪問し、米海兵隊の訓練移転を含めた佐賀空港へのオスプレイの配備等の要請と平成27年度予算の概算要求の中にその必要経費を計上することの報告があったが、佐賀県民にとっては、まさに「寝耳に水」のことであり、正確な情報も伝えられず、県民からは不安や懸念の声が上がっている。
 この一連の要請は、「国の安全保障」、「沖縄の基地負担軽減」の名の下に、佐賀県民を翻弄し、佐賀空港の軍事基地化への道を歩みかねない計画を一方的に押しつけるようなものである。
 また、県営空港である佐賀空港は、国内線はもとより、LCCの拠点空港として発展させていくことを目指して、国際線ターミナル整備や新たな路線誘致、増便に向け、官民挙げて取り組んでいるところであるが、自衛隊機等の使用により、これまで積み上げてきた民間空港としての機能が損なわれるという、強い危惧の念を持つものである。
 言うまでもなく、佐賀空港は長い先人たちの苦労を経て、開港した県営空港であり、その開港に当たり、県が関係者との間で結んだ公害防止協定の覚書付属資料の中には「佐賀空港を自衛隊と共用する考えはもっていない」とされており、自衛隊機の使用を念頭に置いたものではないことは明らかである。
 加えて、当県議会では、平成22年3月に「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」を全会一致で可決しており、今回の要請はこれらの思いを踏みにじるものと言わざるを得ない。
 こうした国による県民の意向を無視した形での佐賀空港の自衛隊使用等は決して認めることはできない。
 よって、国会及び政府に対し、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備等軍事利用について、反対し、その要請の撤回を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣   安倍 晋三 様
 衆議院議長    伊吹 文明 様
 参議院議長    山崎 正昭 様
 防衛大臣      江渡 聡徳 様
 内閣官房長官   菅   義偉 様

 以上、意見書案を提出する。
 
 平成26年10月3日

 提出者  宮崎泰茂  武藤明美

 佐賀県議会議長 木原 奉文 様

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