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意見書案と採決状況(平成26年9月第17号)

最終更新日:

議案等の審議結果

 

意見書案と採決状況


意第17号

可決


農業団体の自己改革を尊重する農業・農協改革に関する意見書(案)

 政府は、本年6月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」(以下、「活力創造プラン」という。)を改訂し、農林水産業の産業としての競争力を強化し、また、農山漁村の有する潜在力を発揮する施策を進めるとしている。
 改訂された活力創造プランでは、農業の成長産業化に向けて、農協制度に関する見直し事項が整理され、単位農協の機能強化・独自性の発揮が必要とされ、また、連合会・中央会は、単位農協の補完機能という観点から制度を見直すなどとされている。
 しかし、これらの制度見直しによって、総合事業の分断による農業者の営農・生活に対する影響、地域におけるライフラインとしての機能の低下、正組合員の意向に反した運営が行われることなどが懸念される。
 さらに、連合会の株式会社化は、利益最優先の事業展開、不採算事業からの撤退などの影響、中央会制度の見直しについては、代表・総合調整機能や農政の推進、単位農協の経営指導等の機能発揮への影響が懸念される。
 政府は、自己改革を基本としつつも、所要の法整備を行うとしており、今後の政府のとりまとめ如何では、これらの懸念が現実化する恐れがあり、地域農業の振興、地域社会への混乱が危惧される。
 JAグループではこれまで、単位農協、県連合会の再編統合、経済事業改革などの事業・組織の効率化等種々の改革に努めており、今後さらに地域・組合員の実態を踏まえた改革のもとで、さらなる生産振興を進めるとしている。
 よって、本県議会は、この農業・農協改革について、国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望する。

 農業・農協改革は、農家・組合員の営農・生活の向上支援、地域のライフライン機能の維持向上、協同組合としての円滑な運営に支障をきたさぬよう、農家・組合員組織の総意に基づく自己改革を尊重し、慎重かつ丁寧な議論を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣      安倍 晋三 様
 衆議院議長        伊吹 文明 様
 参議院議長        山崎 正昭 様
 農林水産大臣      西川 公也 様
 内閣官房長官      菅   義偉 様
 内閣府特命担当大臣  有村 治子 様
  (規制改革)

 以上、意見書案を提出する。
 
 平成26年10月3日

 提出者  全議員

 佐賀県議会議長 木原 奉文 様
 

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