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意見書案と採決状況(第21号)

最終更新日:

議案等の審議結果

 

意見書案と採決状況


意第21号

可決


 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税を含む一般財源総額を確保する必要がある。
 また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。
 公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画規模、地方交付税を含む一般財源総額の拡大に向けて、政府に以下の対策を求める。

1 地方財政計画規模、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画規模、地方交付税を含む一般財源総額の拡大を図ること。
3 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
4 臨時的措置として導入された臨時財政対策債については廃止し、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
5 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。
6 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体がより復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
7 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成26年10月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣  安倍 晋三 様
 衆議院議長   伊吹 文明 様
 参議院議長   山崎 正昭 様
 総務大臣     高市 早苗 様
 財務大臣     麻生 太郎 様

 以上、意見書案を提出する。
 
 平成26年10月3日

 提出者   宮崎泰茂  留守茂幸   石丸  博  石井秀夫  木原奉文
        伊東猛彦  稲富正敏   竹内和教  伊藤  豊  中倉政義
         福島光洋  藤木卓一郎  石倉秀郷  桃崎峰人  土井敏行
        指山清範  古賀善行   大場芳博  内川修治  田崎信幸
        岡口重文  原田寿雄   徳光清孝  宮原真一  坂口祐樹
        藤崎輝樹  向門慶人   米倉幸久  八谷克幸  原  康彦
        定松一生  川﨑常博   江口善紀  服巻稔幸  古賀陽三

 佐賀県議会議長 木原 奉文 様
 


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