議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第6号

可決

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境
整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書（案）

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。
　国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、国会及び政府に対し、以下の項目について強く要望する。

記

1　各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。

2　共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

3　少子高齢社会にあるわが国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。

4　海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定したわが国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　新藤　義孝　様
　文部科学大臣　下村　博文　様
　国土交通大臣　太田　昭宏　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年3月19日

　提出者　　 宮崎泰茂　　留守茂幸　　　石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文
　　　　　　　　伊東猛彦　　稲富正敏　　　竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義
　　　　　　　  福島光洋　　藤木卓一郎　 石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
　　　　　　　　指山清範　　古賀善行　　　大場芳博　　内川修治　　田崎信幸
　　　　　　　　岡口重文　　原田寿雄　　　徳光清孝　　宮原真一　　坂口祐樹
　　　　　　　　藤崎輝樹　　向門慶人　　　米倉幸久　　八谷克幸　　原　 康彦
　　　　　　　　定松一生　　川﨑常博　　　江口善紀　　服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様