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原子力安全対策等特別委員長

最終更新日:

 議案等の審議結果

平成26年6月定例県議会

委員長報告 

原子力安全対策等特別委員長報告
委員長 石丸 博


 
 原子力安全対策等特別委員長の報告をいたします。

 原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきまして、7月2日に委員会を開催し、資源エネルギー庁大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)の後藤 収氏、他2名を参考人として招致し、意見聴取の後、参考人への質疑を行いましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。

 当日は、「エネルギー基本計画の概要と、原子力発電所の再稼働までのプロセス等について」の項目に関し、後藤参考人から意見聴取の後、
◎ 原発再稼働にあたって理解を求める地元の範囲と、地元が理解したと判断する際の根拠と、同意を得るための国としての指導の有無
◎ 原発再稼働と、原子力防災計画や避難対策とのリンクの必要性
◎ 「原子力発電所の安全性」を判断する時期と、その主体
◎ 原発再稼働にあたっての「政治的判断」の有無
◎ 新規制基準をクリアした原発再稼働の基本的なプロセスは、国が責任をもって示すことの必要性
◎ 九州電力川内原子力発電所の事前審査の進捗状況と、今後のスケジュール
◎ 運転開始から40年を経過する原子力発電所の、運転延長を認めるにあたっての認識
◎ 原発再稼働にあたり、原子力規制委員会、内閣府、及び資源エネルギー庁の3者による、積極的な地元説明の必要性
◎ 福島第一原子力発電所の事故原因が究明されていない中で、新規制基準を定め、原発再稼働を進めることに対する所見
◎ 新規制基準が「世界で最も厳しい基準である」とした根拠
◎ エネルギー基本計画における、原子力規制委員会による原子力発電所の安全性の判断の、「尊重」という言葉の根拠
◎ 原子力発電をベースロード電源と位置づける根拠と、原子力発電の依存から脱却することの必要性
◎ 核燃料サイクルに対する国の方針、今後の使用済み核燃料の中間貯蔵施設及び最終処分場の、問題解決の具体的時期
◎ 現在の再生可能エネルギーの状況や、導入拡大が及ぼす電気料金への影響、及び今後の導入促進に対する所見
◎ エネルギー自給率を高めるための取組み
◎ 危険な原子力発電に頼らないエネルギー対策の必要性
◎ エネルギー基本計画に関し、「国が前面に立ち、立地自治体の理解と協力を得るよう努力する」との内閣総理大臣の発言に対する所見

などについての質疑が行われました。

 最後に、原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

 以上をもちまして、原子力安全対策等特別委員長の報告を終わります。

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