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意見書案と採決状況(平成26年9月第16号)

最終更新日:

議案等の審議結果

 

意見書案と採決状況


意第16号

可決


 私学助成の充実強化等に関する意見書(案)

 私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、建学の精神に基づき、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 近年、グローバル化が進展する社会の中で、各私立学校が時代や社会の要請に応じた新しい教育の推進が求められているが、学費負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、私立高等学校等の経営はいよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。
 わが国の公教育の将来を考えるとき、公私相俟っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定する教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
 特に、私立高等学校等が国の進める新しい教育を実施する際に必要とされる教育研究や施設設備に要する経費は、わが国の将来を担う子供たちが学ぶ環境を整備するという観点から、学校種や設置者の別なく、公費支出の大幅な増額を図る必要がある。
 また、東日本大震災の教訓等から、学校施設の耐震化は急務であり、子供たちの安心、安全は国の責務として、私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。
 加えて、高等学校等就学支援金制度等の拡充強化を通じた、保護者学費負担の公私間格差の是正が求められている。
 よって、政府及び国会におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や私立学校生徒等への就学支援の拡充強化が図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣  安倍 晋三 様
 衆議院議長   伊吹 文明 様
 参議院議長   山崎 正昭 様
 財務大臣     麻生 太郎 様
 総務大臣     高市 早苗 様
 文部科学大臣  下村 博文 様

 以上、意見書案を提出する。
 
 平成26年10月3日

 提出者  全議員

 佐賀県議会議長 木原 奉文 様


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