知事提案事項説明要旨

 

　本日、平成25年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成25年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　提案事項の説明に入ります前に、去る11月8日に台風30号によりフィリピン中部を中心に甚大な被害が生じており、犠牲となられた多くの方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。
　先日、駐日フィリピン共和国大使館を通じ、佐賀県として災害見舞金をお届けしたところでありますが、改めて、フィリピン共和国政府並びに被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
　まず、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について申し上げます。
　去る8月2日に、公益財団法人佐賀県体育協会と佐賀県障害者スポーツ協会から「平成35年第78回国民体育大会の佐賀県招致に関する要望書」と「平成35年第23回全国障害者スポーツ大会の佐賀県への招致要望書」が提出されたことを受け、県では、市町や佐賀県スポーツ振興審議会のご意見も伺いながら、両大会の招致について検討を行ってまいりました。
　その結果、今回、平成35年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会を佐賀県へ招致することが、多くの県民の皆様にスポーツに親しんでいただく一つの契機になるとともに、現在、県が進めている「障害のあるなしに関係なく共に楽しむことができるスポーツのユニバーサルデザイン化」の一層の進展に寄与するものであると考えるに至りました。
　今後、県といたしましては、平成35年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の招致を進めてまいりますので、県議会をはじめ、県民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、有明海の再生について申し上げます。
　諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査につきましては、今月12日、長崎地方裁判所において、開門差止めの仮処分の申立てを容認するという決定がなされました。
　しかしながら、県といたしましては、今回の決定は福岡高裁確定判決の効力を失わせるものではなく、開門調査の実施に向けた動きが止まることはあってはならないと考えています。
　このため、今月14日に、佐賀県議会をはじめ、有明海沿岸市町、有明海漁業協同組合と合同で、江藤農林水産副大臣と面談を行い、国は異議申立てを行うこと、また確実に開門調査を実施することを要請いたしました。
　有明海を「宝の海」として次世代に引き継ぐため、今後とも関係者で連携を図りながら、漁業者が望む開門調査の実現と水産資源の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
　次に、米の生産調整対策を含む経営所得安定対策の見直しについて申し上げます。
　現在、国においては、5年後を目途に、行政による米の生産数量目標の配分を廃止することや、米の直接支払交付金の単価を平成26年産から削減した上で、平成30年産から廃止することなどを内容とする経営所得安定対策の見直しが検討されています。
　今後とも米の需要が減少していくことが見込まれる中、現行の需給調整対策のままでは限界があることから、その見直しは必要であり、意欲ある生産者へ農地の面的集積を図るなどの構造対策と一体となって、地域農業を発展させていくことが重要です。
　今回の見直しについては、まだ具体的な全体像が示されておらず、生産現場は将来に大きな不安を抱いていることから、その影響が心配される、集落営農組織や大規模農家など意欲ある担い手の経営安定対策に加え、農地や水路などの地域資源の維持や生産条件が不利な中山間地域への十分な配慮が重要であると考えています。
　今回の生産調整対策をはじめ、農業をとりまく情勢は、今、大きな変革の時期を迎えております。
　県といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、農業・農村の振興はもとより、県全体の産業の振興につながるよう、しっかりと対応してまいります。
　次に、有明佐賀空港について申し上げます。
　有明佐賀空港につきましては、国際定期便の就航に必要な税関、出入国管理、検疫などのCIQ専用施設を備えた国際線専用施設の運用を、来月18日の上海便から始めることとなりました。さらに、来月20日からは、韓国のLCCティーウェイ航空によるソウル便が週3往復で就航することとなっております。
　また、東京便の増便につきましては、国土交通省が実施する羽田空港国内線発着枠の配分に係る「政策コンテスト」枠の獲得に向けて、全日空と共同でエントリーしておりますが、その結果が今週中にも発表される予定となっており、結果が判明した時点で速やかにご報告させていただきます。
　県といたしましては、上海便、ソウル便の利用促進に取り組むとともに、東アジア地域からのさらなる路線就航に向けた誘致活動に取り組むなど、国内・国際路線の充実を図り、県勢浮揚につなげてまいります。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、9月補正後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

　一般会計　　　　　約　44億5,100万円
　特別会計　減額　約　7億6,900万円

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

　一般会計　　　　　約　4,398億6,400万円
　特別会計　　　　　約　973億7,100万円

となっております。
　次に、予算案の主な内容について申し上げます。
　医療提供体制の充実につきましては、佐賀県地域医療再生計画に基づき、唐津赤十字病院の移転改築事業に対し補助を行うことにより、事業を着実に推進し、北部医療圏における地域医療の確保・充実を図ることとしております。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

　県　 税　　　　　　　　　　 11億3,800万円
　地方譲与税　　　　　　　 20億8,800万円
　国庫支出金　　　　　約　46億1,200万円
　県　 債　　　　減額　　　 39億4,000万円
　その他　　　　　　　　約　5億5,300万円
　　 計 　　　　　　　　　約　44億5,100万円

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例（案）」など11件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など18件、あわせて29件となっております。
　このうち、乙第78号議案「佐賀県核燃料税条例（案）」につきましては、玄海原子力発電所の立地に伴い、今後も安全対策等の財政需要を充足させる財源を確保するため、平成26年4月から5年間、原子炉に挿入された核燃料の価額及び原子炉の熱出力に応じて課税するものです。
　その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。