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意見書案と採決状況(意第2号)

最終更新日:

議案等の審議結果

 

意見書案と採決状況


意第2号

可決


ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)

 我が国では、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延している。中でも特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎ウイルス感染や集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染については、肝炎対策基本法などにおいて国の法的責任が明確になっている。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。さらに、肝臓機能障害に係る身体障害者福祉法上の障害認定制度は認定基準が極めて厳しいため、患者に対する実効性ある生活支援に至っていない。
 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
 よって、国会及び政府に対し、下記事項を実現するよう強く要望する。

1 肝硬変・肝がんを含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝臓機能障害に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月  日

佐 賀 県 議 会

 内閣総理大臣 安倍 晋三 様
 衆議院議長   伊吹 文明 様
 参議院議長   山崎 正昭 様
 厚生労働大臣 田村 憲久 様

 以上、意見書案を提出する。

 平成26年3月19日

 提出者  全議員

 佐賀県議会議長 木原 奉文 様

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