議案等の審議結果

概要

　平成26年2月定例県議会は、2月17日に開会し、31日間の会期を経て、3月19日に閉会しました。

　本定例会では、平成26年度一般会計予算案など110件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等101件、意見書案5件が可決されたほか、教育委員会委員の任命など人事議案3件が同意されました。

　予算関係では、平成26年度一般会計予算案（総額4,320億1,500万円、対前年比4.4％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。

　また、平成25年度一般会計予算に約1億1,100万円を追加する補正予算案（追加後総額約4,399億7,500万円、対前年比2.5％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、議員提案による政策条例の「佐賀県食の安全・安心の確保を推進する条例」や、県民ががんを知りがんと向き合って生きる社会の実現を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進する「佐賀県がんを生きる社会づくり条例」など、61件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、公営企業型地方独立行政法人が策定する中期計画を知事が認可するに当たり、あらかじめ議会の議決を経る「地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館第2期中期計画の認可について」など、8件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、国会及び政府は、TPP交渉に関して衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議を遵守し国益を守り抜くこと及び交渉内容について国民に対し情報提供を行うことを責任を持って対応されるよう強く要望する「TPP（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書」など、5件の意見書が可決されました。

　本会議（代表質問、一般質問）では、県政運営の基本方針をはじめ、有明海の再生、消防団員確保対策、原子力発電所の再稼働、外国人観光客の誘致、農地中間管理事業の活用、有明佐賀空港の路線誘致、現地機関の見直し、県立高校の再編整備などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。