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地域経済・雇用対策特別委員会 委員長報告

最終更新日:

 議案等の審議結果

平成26年2月定例県議会

委員長報告 

地域経済・雇用対策特別委員長報告
委員長 宮原 真一


 地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。

 緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきまして、3月12日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。

 まず、新産業の創出関係としては、
◎ 「起業・創業促進支援事業」の概要とねらい、佐賀ならではの起業・創業を促す「仕組み」や「場」の必要性、及び今後の施策展開にあたっての考え方
◎ 「さが農商工連携応援基金事業」の取組状況と実績に対する評価、及び農商工連携推進のための今後の取組み

 次に、企業の誘致関係としては、
◎ 外国企業や6次産業化に取り組む企業をはじめとする現在の企業誘致状況、県内の産業用地の整備状況、及び今後の企業誘致活動の取組み

 次に、商業の振興関係としては、
◎ 県内総生産、小売販売額の推移などの県内経済状況、及び商店街の現況を踏まえた活性化のための今後の取組み
◎ 地域経済の活性化としても効果のあった「住宅リフォーム緊急助成事業」に対する評価と事業継続の検討

 次に、雇用の安定・創出関係としては、
◎ 「緊急雇用創出基金事業」の概要とこれまでの実績、「地域人づくり事業」の概要と今後の取組み
◎ 県内企業の産業別賃金状況と、改善のための今後の対策
◎ 産業技術学院の訓練の現況と、訓練生の就職状況、及び県内企業が求める人材育成のための今後の取組み
◎ 正規・非正規、若者や高齢者をとりまく雇用状況とその改善対策

などの質疑が行われました。

 最後に、緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

 以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。

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