議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第21号

可決

介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書（案）

　現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。
　介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進める市町村の現場で要支援者などに対する取り組みとして行われているが、要介護認定者のうち3割程度は要支援者であり、また、介護予防給付も4千億円を超える額となるなど、介護予防に大きな役割を果たすようになってきている。
　また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっている。
　こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることとなる。よって国におかれては、以下の項目について、十分配慮の上、特段の取り組みが図られることを強く求める。

記

1　新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明を行うこと。
2　特に、介護給付と合わせて事業を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。
3　これまでの地域支援事業については事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、上限設定について適切に見直すこと。また、事業の詳細については市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。
4　新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　新藤　義孝　様
　厚生労働大臣　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年12月17日

　提出者　　 留守茂幸　　 石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文　 伊東猛彦
　　　　　　　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義   福島光洋
　　　　　　　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行　 指山清範
　　　　　　　　古賀善行　　 大場芳博　　田崎信幸 　 岡口重文　 原田寿雄
　　　　　　　　宮原真一　　 坂口祐樹　　向門慶人　  米倉幸久　 八谷克幸
　　　　　　　　定松一生　　 川﨑常博　  服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様