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平成26年2月定例会 知事提案説明要旨

最終更新日:

議案等の審議結果

平成26年2月定例県議会

知事提案事項説明要旨

 
 本日、平成26年2月定例県議会の開会に際し、県政を運営するにあたりまして、私の所信を述べさせていただくとともに、提案しました平成26年度当初予算案及び平成25年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
 昨年は、安倍内閣における経済政策の効果もあり、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となり、12月の有効求人倍率が1.03倍と約6年ぶりに1倍を回復するなど、我が国経済が力強さを取り戻しはじめ、デフレ脱却、景気回復に向けて前進する年となりました。
 県におきましても、国の対策に呼応した県内経済の活性化策等に取り組んだところであり、現在の県内経済については「持ち直しが続いている。」と認識しております。
 また、昨年は、「拓く。」をキーワードに各種施策を推進いたしました。4月にフルマラソン化した「さが桜マラソン」を開催し、5月に「佐賀県医療センター好生館」、6月には「九州国際重粒子線がん治療センター」と相次いで医療機関が開設し、有明佐賀空港では、上海便に続き、12月にソウル便が開設され、国際線専用施設の運用も始まりました。
 新しい情報発信プロジェクト「FACTORY SAGA」では、企業等とのコラボレーションにより、全国へ向けて、佐賀県の魅力を発信する取組を始めました。
 このように、昨年は、佐賀県が様々な分野で、全国へ、そして世界へと、道を開いた1年であったと認識しております。
 しかし、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門が持ち越されたことは残念なことでした。
 さて、平成26年度は、「佐賀県総合計画2011」の計画期間の最終年度となります。
 これまで、将来の佐賀県が新しい時代のリーダーとして、国内外から必要とされる存在感のある県にしたいとの思いから、「新しき世に佐賀あり。」を基本理念に、将来の佐賀県の姿を見据えながら、その実現に向け、施策の推進に努めてまいりました。
 今年の県政運営にあたりましては、総合計画に掲げた全ての施策について、将来の佐賀県の目指す姿に一歩でも近づくよう、さらに取組を進めてまいります。
 また、これらの取組においては、「UD(ユニバーサルデザイン)」と「情報発信」を、常に意識していきたいと考えています。
 UDは、製品、建物、サービス、社会の仕組みなどを、年齢や性別、障害の有無や言葉の違いなどを超えて、全ての人が使いやすいよう、初めからデザインするという概念であり、誰もが暮らしやすい社会を目指すものです。
 県としては、UDを特別な「配慮」としてではなく、これからの社会の「前提」としていく必要があると考えており、基本方針をしっかりと立て、県政のあらゆる場面で取組を進めてまいります。
 情報発信では、東京における佐賀県の存在感を高める取組を引き続き行うとともに、県の施策を広く知っていただくために、県政のあらゆる場面において、全ての職員が県の取組を発信していくことを強く意識し、様々な広報ツールを活用することで、県内外の多くの方々に、県の情報を届けていきたいと考えています。
 このような基本認識のもと、特に、「観光」と「スポーツのUD化」に重点的に取り組んでいきたいと考えています。
 観光につきましては、人口減少・少子高齢化が進む中で、本県経済が発展していくためには、交流人口の拡大と需要の創出が期待でき、地域に立脚した産業である観光を、佐賀県の成長産業の一つに育て上げ、地域経済の活性化と本県の認知度向上につなげていくことが必要と考えています。
 昨年の訪日外国人旅行者数は、史上初めて1,000万人を超えました。政府は、訪日外国人旅行者数が2020年に2,000万人を、2030年には3,000万人を超えることを目指しています。
 県としても、国内外からの観光客を増やすため、先進的な観光地となるよう、外国人観光客のニーズの高い公衆無線LAN、いわゆるWi-Fi環境の整備をはじめ、観光コンシェルジュとして、電話による通訳や多言語の観光案内サービスを行うコールセンターの開設など受入環境の整備を進めるとともに、新たな部を設置して、観光施策の推進体制の強化を図ることとしております。
 スポーツのUD化につきましては、県として、障害のある人もない人も、あらゆる世代の誰もが、それぞれのスタイルで、スポーツに出会い、楽しむことができる社会の実現を目指しています。
 2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。県では、2023年(平成35年)の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催招致を決定しています。
 県として、これらを契機に、スポーツのUD化を一層進展させていきたいと考えています。UDに取り組む先駆者として、21世紀にふさわしいスポーツ大会の姿を、佐賀県から全国に向けて発信していくとともに、スポーツによる地域の活性化に取り組んでまいります。
 次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
 まず、地方分権改革の推進について申し上げます。
 政府においては、昨年12月20日に、自家用有償旅客運送の登録事務を希望する地方自治体へ移譲することや、ハローワークの持つ求人情報を希望する地方自治体へオンラインで情報提供することなど66項目の権限移譲・事務の見直しを閣議決定されたところです。
 これを受け、現在、通常国会に必要な法案を提出する準備が進められているところです。
 県といたしましては、移譲された権限を、単に国になり代わって「処理する」のではなく、これを契機として、県民にとっての課題解決のために「使いこなす」との観点を強く持って、県民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、有明海の再生について申し上げます。
 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査につきましては、国は福岡高裁確定判決が定めた期限までの開門を履行しませんでした。
 開門を求めている佐賀県側にとっては、誠に残念なことであり、開門しなかった理由等を農林水産省から直接漁業者に説明してもらうための説明会を開催しました。農林水産省に対して、有明海再生に向けた具体的な道筋を示していただきたいという漁業者の思いをしっかりと届けたところです。
 また、国は、長崎地裁に対し、仮処分決定に対する「異議」の申出を行うなど、新たな裁判対応を行ったところであり、今後、国がどのような主張をしていくのか注視してまいります。
 有明海を「宝の海」として次世代に引き継ぐため、関係者の連携の強化を図りながら、漁業者が望む開門 調査の実現と水産資源の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
 次に、エネルギー政策について申し上げます。
 現在、政府では、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」の確立に向けて、原子力発電を含むエネルギー政策の方向性を定めるため、新たな「エネルギー基本計画」の策定が進められています。
 私としては、これまで申し上げてきたとおり、再生可能エネルギーの普及を促進させるとともに、中長期的には、基幹エネルギーとなり得る代替エネルギーの開発を加速化させ、原子力発電への依存度は下げていくべきだと思っておりますが、代替エネルギーの現状を考えたとき、今直ちに原子力発電を我が国でゼロにするということは 現実的ではないと考えており、安全性の確保を大前提として再稼働は必要と考えております。
 いずれにしましても、国家のエネルギー戦略は、国が責任を持って決めていくべきものであり、政府において、強い意志を持って、方向性を示していただくとともに、新しい「エネルギー基本計画」については、国のエネルギー戦略の方向性とそれに至る具体的な道筋を示すものとして、しっかりと議論を行い提示していただきたいと考えております。
 また、玄海原子力発電所3、4号機については、現在、新たな規制基準への適合性確認の審査が行われており、現時点で、いつ審査が終了するのかは見通せない状況ですが、原子力規制委員会においては、引き続き厳格な審査を行っていただきたいと考えているところです。
 県といたしましては、玄海原子力発電所の安全対策について、引き続きしっかりと確認してまいりたいと考えております。
 次に、今後の農業政策について申し上げます。
 農業をとりまく情勢は、1970年代から続いてきたコメの生産調整が見直されるなど、大きな変革の時期を迎えています。
 このため、5年から10年後の佐賀農業のあるべき姿を見据え、まず、水田農業については、需要に即した米、麦、大豆を日本で最も低コストで生産できるよう、食味の良い「さがびより」をはじめ、酒米や飼料用米などの生産に取り組むとともに、農地中間管理機構を活用した意欲ある担い手への農地集積を進めてまいります。
 また、園芸や畜産については、いちごの飛躍的な収量向上を可能とする統合環境制御技術や、佐賀牛の生産 コスト削減を図る短期肥育技術など、新たな技術の確立による次世代の施設園芸や畜産の展開を目指します。
 さらに、地域資源を活かした産業の創出を図るため、「マーケットインの視点による6次産業化の推進」にも積極的に取り組んでまいります。
 次に、有明佐賀空港について申し上げます。
 有明佐賀空港は、国内外のLCC(格安航空会社)の誘致を積極的に進めており、平成24年1月に就航した上海便や昨年12月に就航したソウル便に続き、本年5月には成田便が就航予定であり、LCCの拠点空港として着実に発展しています。
 LCCにつきましては、就航している上海便、ソウル便をより安定した路線としていくことはもとより、今後、新たな路線として、訪日外国人客数の多い台湾や香港など東アジア地域のLCCへの誘致活動を強化してまいります。
 また、東京便につきましては、利用者の方からの要望の多かった最終便の時刻の繰下げを実現することができました。早期の増便についても、引き続き、航空会社等への働きかけを行ってまいります。
 続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
 まず、平成25年度補正予算案の概要について申し上げます。
 今回の補正予算の編成にあたりましては、11月補正後の事態の推移に対応するため、国の補正予算に対応した追加認証見込額を計上するとともに、歳入歳出予算について、所要額の調整を行うことを中心として編成いたしました。
 今回提案いたしました平成25年度2月補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
 
 一般会計     約 1億1,100万円
 特別会計 減額 約 18億1,400万円
 
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
 
 一般会計     約 4,399億7,500万円
 特別会計     約 955億5,700万円
 
となっております。
 以下、補正予算案のうち「佐賀県緊急経済対策(第2次)」について申し上げます。
 国においては、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、昨年12月に「好循環実現のための経済対策」を決定しました。
 県におきましても、国の対策に呼応し、「佐賀県緊急経済対策(第2次)」として取り組むことにより、県内経済の活性化を図っていくことといたしました。
 今回の第2次対策におきましても、防災・減災、暮らしの安心・地域活性化等に取り組むこととしており、公共事業等の追加のほか、雇用の拡大や在職者に対する処遇の改善に取り組むため、佐賀県緊急雇用創出基金の積み 増しを行うこととしております。
 なお、事業の早期発注により、本経済対策の成果を高めるため、入札・契約制度の特例措置を引き続き実施することとしております。
 以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

 県    税         12億5,100万円
 地方交付税     約 10億7,400万円
 国庫支出金     約 50億6,300万円
 繰 入 金  減額 約 39億9,600万円
 諸 収 入  減額 約 12億5,900万円
 県    債  減額    17億9,700万円
 そ の 他  減額 約 2億2,500万円
     計          約 1億1,100万円

となっております。
 次に、平成26年度当初予算案について申し上げます。
 国の平成26年度予算につきましては、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算との考え方のもと、「未来への投資と暮らしの安全・安心を推進」、「25年度補正予算と一体として機動的財政運営を実現」及び「財政健全化も着実に前進」を三つのポイントとして編成されたところであります。
 平成26年度の地方財政につきましては、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成25年度地方財政計画の水準を相当程度上回る額で確保されたところであります。
 この結果、本県における一般財源についても、前年度当初予算比で約60億円の増額となり、消費税及び地方消費税率引上げの歳出への影響や社会保障関係経費等の増加があるなかで予算編成を行うことができたところであります。
 しかしながら、平成26年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る7,196億円と高止まりしていることに加え、依然として国と地方を通じて大幅な財源不足が生じていることから、県財政の置かれた状況は依然として厳しいものとなっております。
 平成26年度当初予算につきましては、「新しき世に佐賀あり。」を基本理念とした県政運営の基本である 「総合計画2011」及び各本部の基本戦略に基づき、限られた資源の重点的・効率的配分を行い、真に県民の期待に応え得る予算編成を行ったところであります。
 この結果、平成26年度当初予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
 
 一般会計    4,320億1,500万円
 特別会計 約 1,103億5,900万円
 
となっており、一般会計におきましては、前年度当初予算と比較しますと、4.4パーセント増となっております。
 次に、当初予算案の主な内容について、「総合計画2011」に掲げた8つの政策の柱に従って申し上げます。
 まず、『安全・安心』について申し上げます。
 消防団員の確保対策につきましては、昨年末に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」による消防団の強化の動きにも呼応し、テレビや新聞を通じて消防団活動に対する理解促進を図るとともに、市町等における消防団員確保の取組を支援する補助制度を創設することといたしました。
 また、あわせて県庁に、佐賀市消防団の機能別消防団員として活動する消防団組織、いわゆる県庁分団を組織し、県庁舎周辺地域における平日昼間の火災に対応することといたしました。こうした取組は、全国的にも例がなく、県内の事業者等にも同様の動きが広がっていくことを期待しております。
 福祉施設及び医療施設における非常災害対策につきましては、防災計画の策定など、施設が講ずべき非常災害対策にかかる基準を条例に規定し、充実強化することとしており、各施設の防災担当者等を対象とした研修会を開催するとともに、災害時に必要な物資、資機材の配備に要する経費に対し補助することといたしました。
 原子力災害時等における災害時要援護者対策につきましては、2011年に発生した福島における原子力災害を踏まえ、在宅の要援護者や福祉施設等の入所者の広域避難体制を確保するため、ストレッチャー対応車両や車いす対応車両等の整備費、福祉避難所の設備整備費に対して補助することといたしました。
 また、医療機関に対しましては、被ばく医療関係の人材の確保対策や災害拠点病院等の自家発電設備の整備、災害発生時に緊急避難が難しい方の療養環境を保護する放射能防護設備の整備等を支援することといたしました。
 海岸保全対策の推進につきましては、津波災害の防止と被害の軽減を図るため、有明海沿岸及び松浦沿岸に最大クラスの津波が到達した場合の浸水想定図を作成し、市町が作成するハザードマップの整備を促進することといたしました。
 身近な移動手段の確保につきましては、昨年交通政策基本法が施行され、地方自治体の責務が明記されたことなどを受け、高齢者や障害者などの移動困難な方々が生きがいを持って生活していただくために、県や県内市町の身近な移動手段に関する推進体制等の強化を図るとともに、地域の移動に関する実態調査や、地域交通のあり方について調査研究を行うことといたしました。
 次に、『環境・エネルギー』について申し上げます。
 低炭素社会の推進につきましては、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車(EV)や、二酸化炭素の排出量の少ないプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及を図るため、普及促進の環境整備として、急速充電設備の整備を進めることといたしました。
 次に、『くらし』について申し上げます。
 保育サービスの充実と子どもの居場所づくりにつきましては、安心こども基金を活用して、保育所の老朽化施設の改築等を積極的に促進することとしております。
 少子化対策につきましては、少子化の主たる原因である未婚化・晩婚化に対応するため、さが出会いサポートセンター(仮称)を設け、会員制のお見合い事業を推進することで、より成婚に結びつきやすい環境の整備を図ることといたしました。
 また、不妊に悩む方への支援として、治療効果が高く妊娠出産におけるリスクが少ない年齢層の不妊治療を促進するため、体外受精・顕微授精の治療費助成を拡充することといたしました。
 さらに、妊娠を予定又は希望する女性が安心して妊娠や出産ができるよう、風しんの抗体検査費用を新たに助成することといたしました。
 障害者福祉の充実につきましては、精神に障害のある方が地域で安心して暮らすことができるよう、緊急に精神科医療を必要とする場合の相談や、診察、入院に対応する精神科救急医療システムの運営を4月から24時間365日体制に拡充することといたしました。
 また、障害者優先調達推進法の施行により、国、県、市町等において、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達が義務付けられたことから、障害者就労施設等が受注機会の拡大を図るために行う設備整備に対し補助することといたしました。
 がん対策につきましては、今回提案しております「佐賀県がんを生きる社会づくり条例(案)」におきまして、県民が、がんを知り、がんと向き合って生きる社会の実現に向け、予防、早期発見及び質の高い医療の提供の推進、働く世代のがん対策の充実など基本となる事項を定め、総合的・計画的な推進を図ることとしております。
 新たな取組としましては、ウイルス性肝疾患の重症化を予防し、予後を改善するため、ウイルス性慢性肝炎患者や肝硬変患者の定期検査費に助成するとともに、働く世代の大腸がん検診の受診を促進するため、職場の定期健康診断の場で、市町の大腸がん検診を受診できる仕組みづくりを行うことといたしました。
 快適に暮らせる「まち」づくりにつきましては、重要伝統的建造物群保存地区などの歴史的街並みの保存や観光振興等に積極的な取組が行われる地区の県管理道路においても、新たな県の支援策として、無電柱化を推進することにより、地域の活性化を図ることといたしました。
 次に、『産業・雇用』について申し上げます。
 産業人材の確保につきましては、労働力人口が減少するなか、県内産業を支える人材の育成・確保に努めるとともに、高年齢者の活躍を推進するため、今回新たに、佐賀県のしごと相談室に「70歳現役応援デスク」を設置し、働く意欲と能力のある高年齢者と県内企業とのマッチングに取り組むことといたしました。
 農地の有効利用や農業経営の効率化につきましては、省力化や生産コストの低減を図るため、「佐賀県農業構造改革支援基金」を造成するとともに農地中間管理機構を設置し、大規模経営農家や集落営農法人など多様な担い手への農地集積の加速化を支援することといたしました。
 園芸農業の振興につきましては、収益性の高い園芸農業を推進するため、飛躍的な収量・品質の向上を可能とする革新的技術の導入や省エネ・省力化技術の普及、さらには、新たに園芸農業に取り組む農業者の育成などに必要な機械の整備等に対し助成することといたしました。
 新しい農業ビジネスの展開につきましては、県内の6次産業化の推進のため、支援を行うサポートセンターの充実・強化等を図ることといたしました。
 水産業の振興につきましては、玄海地区において高鮮度な加工原料の安定的な供給体制の構築を図るため、唐津水産埠頭地区の基幹的施設である唐津水産加工団地協同組合の冷凍冷蔵施設の整備に助成することといたしました。
 唐津コスメティック構想の推進につきましては、唐津市・玄海町を中心とした地域に、化粧品産業を集積し、雇用の創出を図るため、同構想の推進組織である「ジャパン・コスメティックセンター」が実施する講演会やビジネスマッチング等を行うコーディネータの設置等に要する 経費の一部を負担することといたしました。
 チャレンジする中小企業の育成・支援につきましては、企業化前など、より早期の段階からの支援ができるようにするため、「起業を促す場や仕組みづくり」の検討・推進を行うとともに、起業家の発掘や起業支援専門家等との連携体制の構築に取り組むことといたしました。
 また、ITとデータ、デザインの視点から、県内企業の生産性や付加価値の向上を支援するため、課題を発掘し、解決に取り組むITベンダーやクリエイターなどで組織された団体が、県内企業のコンサルティングに取り組む経費の一部について助成することといたしました。
 平成28年に創業400年を迎える本県を代表する地場産業の有田焼の振興につきましては、次の100年に向けた有田焼の新たな発展の第一歩となるよう、新しい有田焼の開発や国際見本市への出展等を通じて、国内外での新たな市場開拓に取り組むとともに、オランダとの連携等による産業基盤の整備、各種媒体を活用した国内外への情報発信、さらには、第31回伝統的工芸品月間国民会議全国大会を開催するなど、有田焼創業400年事業を推進することといたしました。
 有明佐賀空港につきましては、本年5月に成田便が就航予定であることから、路線の認知度向上及び定着を図っていくために、積極的な広報活動等を実施していくこととしております。
 空港のセールスポイントである無料駐車場におきましては、新規路線の就航などにより利用台数の増加が見込まれることから、空港の西側に駐車場を整備するなど、利用者の利便性を確保することといたしました。
 また、今後も更なる路線誘致を進めていくうえで、新たな路線就航や増便が実現した場合に、どのような施設整備が必要か検討を行うことといたしました。
 幹線道路網の整備につきましては、県内の主要都市を結び、北部九州の広域的な高速道路網を構成する西九州自動車道、佐賀唐津道路、有明海沿岸道路、国道498号の整備を引き続き推進いたします。
 なお、佐賀唐津道路におきましては、相知長部田(おうちながへた)インターから岩屋インター間が本年3月1日に供用開始されることとなり、これにより、厳木バイパスが全線開通いたします。また、西九州自動車道の北波多インターから(仮称)谷口インター間及び(仮称)山代インターから長崎県の(仮称)今福インター間におきましては、平成26年度中の供用開始が予定されております。
 次に、『情報発信』について申し上げます。
 地域情報化の推進につきましては、外国人観光客をはじめ来県者や県民の外出先でのインターネットサービスの利用を円滑にするため、誰もが無料で利用できる公衆無線LAN整備の補助対象施設を、宿泊施設に加え、観光施設や商店、飲食店など大幅に拡充し、全県的な整備に取り組むことといたしました。
 東南アジア、欧州地域等からの観光客誘致促進につきましては、歴史的な円高が是正され、訪日旅行が急速に増加している東南アジア地域や九州初の直行便が就航した欧州地域において、旅行博覧会への出展や英語版ホームページの作成等により本県の知名度向上を図るとともに、現地の旅行会社と連携した旅行商品の造成を行うことにより、観光客が増加するよう取り組んでいくこととしております。
 外国人観光客の受入環境整備につきましては、観光コンシェルジュとして、電話による通訳や多言語の観光案内サービスを行うコールセンターを開設するとともに、目的地や店舗情報などを外国語でも検索できる観光アプリを開発、提供することにより、外国人観光客等が言葉の違いに関係なく、円滑に県内を旅行できる環境づくりに取り組んでいくこととしております。
 次に、『国際化』について申し上げます。
 国際化推進のための環境づくりにつきましては、外国人と共生する地域としていくために、外国人留学生を対象とした日本語学校の設置に対する支援や奨学金の創設など、外国人留学生の受入環境の整備に取り組んでいくことといたしました。
 県内経済の国際化の推進につきましては、幅広い海外ネットワークを持つ日本貿易振興機構(ジェトロ)が佐賀貿易情報センターを佐賀商工ビル内に設置することとなり、県が新たに設置する国際ビジネス支援拠点と緊密に連携を図りながら、県内企業の海外展開や、地域産業の国際化を目指す取組への支援をさらに進めていくことといたしました。
 次に、『文化・スポーツ』について申し上げます。
 多彩な文化の振興につきましては、有田焼など陶磁器を活用したメディア芸術作品の展示等を行い、県民が新たな文化・芸術分野として注目度の高いメディア芸術に触れることにより、文化のすそ野を広げるとともに、県内外に向けた新しい文化・芸術の情報発信を行うことといたしました。
 また、県立美術館では、佐賀県を代表する洋画家岡田三郎助の三大傑作をはじめ、岡田作品の選りすぐりの名品を集めた展覧会を開催するとともに、佐賀城本丸歴史館では、開館10周年記念として、佐賀藩10代藩主鍋島直正(閑叟)公の生誕200年を記念した展覧会を開催することとしております。
 さらに、世界文化遺産への推薦決定を受けた「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」の構成資産の一つである三重津海軍所跡の世界遺産登録に対応した取組を推進することとしております。
 夢・感動と活力を生むスポーツの振興につきましては、スポーツ団体が行う指導者養成等に対する支援を行うことにより、スポーツのすそ野拡大や競技水準向上を図っていくことといたしました。
 また、より多くの県民にとってスポーツが身近となるよう、指導者の派遣など、障害者の方がスポーツに継続して楽しむことができる環境づくりに取り組むこととしております。
 最後に、『人材育成』について申し上げます。
 確かな学力を育む教育の推進につきましては、先進的な取組を調査するため、昨年4月から秋田・福井両県に派遣している教員の報告等を踏まえ、業務を継続的に改善する手法であるPDCAサイクルの一層の充実を図るとともに、指導方法の改善や補充学習の充実、家庭や地域と連携・協力した学習習慣の定着等に向けての取組を進め、児童生徒の学力向上に努めてまいります。
 社会経済の進展に対応した教育の推進につきましては、児童生徒の学力向上に向けて、先進的なICT利活用教育を推進するため、全国に先駆けて、4月から全県立高校の1年生に学習用パソコンを導入することとしており、生徒・保護者が購入しやすくなるよう育英資金貸付金の入学時加算を増額するとともに、新たな貸付制度を創設することといたしました。
 また、私立学校がICT利活用教育を行い、魅力ある学校づくりを進めるため、ICT教育機器及び校内LAN環境の整備に対し、支援の充実を図ることといたしました。
 私立学校のよりよい学習環境づくりにつきましては、低所得世帯の負担軽減を図るため、授業料を減免する学校法人に対する補助を拡充することといたしました。
 以上、平成26年度当初予算案の主な内容についてご説明申し上げましたが、これに対する一般会計の歳入財源としましては、
 
 県    税        726億8,600万円
 地方消費税清算金    177億6,200万円
 地方交付税         1,422億1,300万円
 国庫支出金     約 557億7,700万円
 繰 入 金      約 217億500万円
 諸 収 入      約 325億5,200万円
 県    債         650億8,500万円
 そ の 他      約 242億3,500万円
   計              4,320億1,500万円

となっております。
 このうち、県税につきましては、最近における経済の動向、過去の実績等を総合的に勘案するとともに、平成26年度地方税制改正案に係る増減収額を考慮して計上しております。
 地方交付税につきましては、地方財政対策等をもとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等をもとに、今回計上する事業費の財源として所要額を計上しております。
 次に、企業会計として運営しております工業用水道につきましては、収益的支出約4億5,000万円、資本的支出約2,500万円となっております。
 次に、予算外議案といたしましては、条例案として「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例(案)」など60件、条例外議案として「地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館第2期中期計画の認可について」など10件、あわせて70件となっております。
 その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
 さて、今年の干支は「午」ですが、「新しき世に佐賀あり。」と言われ続ける佐賀県を目指して、全国へ、そして世界へと通じる道を、千里を駆ける馬のように疾走し、この1年が新たな発展に向けた一歩となるよう、しっかりと取り組んでまいりますので、どうか、議員各位、並びに、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 以上、私の所信と今回提出しました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 
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