議案等の審議結果

平成25年9月定例県議会

委員長報告 

地域経済・雇用対策特別委員長報告
委員長　宮原　真一

　地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。

　緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきまして、閉会中の8月20日、委員会を開催し、福岡財務支局佐賀財務事務所　所長　青木広実氏　他2名、及び、佐賀経済同友会　代表幹事　愛野時興氏を参考人として招致し、それぞれの参考人から意見聴取の後、参考人への質疑を行いました。
　また、9月30日、委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、それぞれの過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。

　まず、8月20日の参考人招致においては、はじめに「佐賀県の景気現状と今後の見通し」についての項目に関し、青木参考人から意見聴取の後、
◎ 県内の経済情勢報告における「改善の兆し」がみられる分野、「食料品の値上げ」の法人企業景気予測調査への反映状況、地域経済活性化支援機構による6次産業への対応状況
◎ デフレ緩和傾向にあるという現在の経済情勢についての認識、及び消費税増税による個人消費の今後の動向

などについての質疑が行われました。

　続いて、「企業経営者からみた県内の経済状況」についての項目に関し、愛野参考人から意見聴取の後、
◎ TPPが及ぼす県内の地場産業や、地元資本の中小企業への影響
◎ 県内の観光産業の現状と、今後の展望
◎ 県内企業における労務単価の実態、及び石油の価格変動の今後の見通しと、県内企業の対応状況

などについての質疑が行われました。

　次に、9月30日の審議においては、
　まず、緊急経済対策 関係としては、
◎ 国の緊急経済対策の概要と、それに呼応した県の取組み状況と今後の対応

　次に、企業の誘致関係としては、
◎ 企業誘致の実績と、正社員雇用や撤退防止のための取組み、及び今後の企業誘致推進体制

　次に、中小企業の経営基盤の強化関係としては、
◎ 「中小企業金融円滑化法」期限切れによる影響と、県の資金繰り支援体制、及び今後の取組み
◎ 消費税率引上げに関する県内企業からの意見内容、及び引上げに対する認識

　次に、商業の振興関係としては、
◎ 県内企業の景況感の推移、及び各種経済指標にみる県内経済の状況と、それらが示す経済情勢に対する認識
◎ 国の成長戦略の内容、及びこれを活用した県の産業振興施策の取組み

　次に、雇用の安定・創出関係としては、
◎ 雇用基金事業による実績や、事業終了後の就労状況
◎ 県の最低賃金額の現況や改定状況と、引上げ支援策である「業務改善助成金制度」の活用状況などの改善策
◎ 「公契約条例」の制定に向けた県の検討状況
◎ 県や国が実施している職業訓練の概要、及び県と国が連携した効率的な取組みの必要性
◎ ブラック企業と呼ばれる企業の定義と現況、及び国や県の対応状況
◎ 新規学卒者の就職状況と、就職支援や早期離職者対策、及び女性の就労促進の取組み

などの質疑が行われました。

　 最後に、緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。