議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第7号

否決

 
生活扶助基準額引き下げの再考等を求める意見書（案）

　政府は、生活扶助の基準額を引き下げて、生活保護費を3年かけて全体で約800億円削減する方針を決めた。
　一部で見られる低所得者世帯と生活保護世帯の所得の逆転現象の解消は必要であるが、こうした原因の分析とともに、最低賃金の引き上げや低所得者支援の強化等が必要であり、生活扶助基準額の引き下げは慎重に行うべきである。
　生活保護世帯には、外出が困難な高齢者、疾病や障がいを抱えている方も多い。
　特に、最も引き下げの影響を被るのは子育て世帯であり、教育にかけられる費用が減り、進学の断念をはじめ、部活や修学旅行の断念、ひいては高校中退の増加等につながりかねない。
　また、生活保護世帯は母子世帯が少なからずあり、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、OECD加盟30ヵ国中、最低である。
　さらに、政府は今回の引き下げが他制度にできる限り影響を及ぼさないようにするとしているが、生活扶助基準額の引き下げは、低所得者全体への影響が大変大きい。
　例えば、生活扶助基準額は最低賃金の決定の大きな要素であり、生活扶助基準額の引き下げは、最低賃金引き上げのブレーキにもなりかねない。
　また、生活扶助基準額の引き下げに伴い生活保護世帯以外の低所得者世帯は、住民税、保育料、保険料等の自己負担が連動して上がったり、就学援助が打ち切られたりして、生活保護世帯以上の影響を被るなど、生活扶助基準額の引き下げは、低所得者層を中心に国民生活の最低レベルの引き下げにつながる懸念がある。
　こうしたことが想定されるにもかかわらず、政府はその影響はもちろん、実態把握すらしないままに生活扶助基準額の引き下げを決めてしまったものである。
　よって、本県議会は政府に対して、下記事項について強く要請する。

記

1　生活扶助基準額の引き下げによる影響や実態把握を行った上で、生活扶助基準額の引き下げの適否を再考すること。
2　生活保護費の不正受給の防止、医療扶助の適正化、就労支援の大幅強化、ケースワーカーの増員など、生活保護を巡る諸課題に速やかに取り組むこと。
3　生活保護と高齢者世帯における老齢基礎年金との逆転現象については、最低保障年金を創設することなどにより対応すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　厚生労働大臣　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年3月22日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美　　内川修治　　徳光清孝　　藤崎輝樹
　　　　　　　 原　 康彦　　江口善紀

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様