議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第8号

可決

地方財政の充実・強化を求める意見書（案）

　2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員給与費の臨時特例により給与関係経費を減額し、地方交付税等の減額を推し進めたところである。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて、容認できるものではない。
　地方交付税は地方の固有財源であり、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定することが必要である。さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保することが必要である。
　以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画の決定に向けて、政府に次のとおり、対策を要望する。

記

1　地方交付税総額、地方財政計画の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2　地方公務員給与費の臨時特例により減額した給与関係経費を復元すること。
3　地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。
4　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年6月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　新藤　義孝　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年6月26日

　提出者　　全議員　

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様