知事提案事項説明要旨

 

　本日、平成25年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成25年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　提案事項の説明に入ります前に、ご報告を申し上げます。
　去る6月15日、重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝であり、世界の柿右衛門として、有田や佐賀県の陶芸界をリードしてこられた14代酒井田柿右衛門先生が逝去されました。
　伝統を受け継ぐだけでなく、野の草花を模したデザインを取り入れた濁手(にごしで)など、今の時代の感覚に合った作品を創り出されるとともに、佐賀県立有田窯業大学校校長として後進の育成指導にもご尽力いただきました。有田焼創業400年の節目を前に、柿右衛門先生を失ったことは大きな痛手ですが、その遺志を継ぎ、次の100年に向けた有田焼の新たな発展を目指して、県としても努力していきたいと考えています。謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。
　次に、全国高等学校総合体育大会「北部九州総体」について申し上げます。
　去る7月28日から8月20日までの24日間にわたり、本県で開催された8競技9種目において熱戦が繰り広げられ、全国の高校生の若い情熱により、文字どおり“佐賀を、もっと熱く”してもらったところです。
　期間中には、高円宮(たかまどのみや)妃殿下にご来県いただき、暑い中、アーチェリー競技の団体決勝戦を終始熱心にご覧いただいたほか、同競技の閉会式にご臨席いただき、参加した選手に対して健闘をたたえるお言葉を賜りました。
　本県の選手も佐賀県内外の会場で実力をいかんなく発揮し、団体競技では、新体操において、男子は神埼清明高等学校、女子は佐賀女子高等学校がそれぞれ優勝し、ヨットでは男子FJ級デュエットで唐津西高等学校が2年連続の優勝を果たしました。また、個人競技では、レスリング60kg級で鳥栖工業高等学校の嶋江翔也(しまえしょうや)選手が準優勝するなど、そのめざましい活躍は、私たち県民に大きな感動を与えてくれました。
　さらに、大会の運営補助はもとより、準備段階からの広報活動など、大会を支え、盛り上げていただいた高校生の皆さんの頑張りにも高い評価をいただきました。
　ここに、運営に携わった高校生並びに関係者の皆様、そして、本大会を様々な形で支えていただいた県議会をはじめ県民の皆様に、心からお礼を申し上げます。
　また、同じスポーツの分野で、本県の選手が世界でも活躍をみせてくれました。
　ブルガリアのソフィアで開催された第22回夏季デフリンピックにおいて、さがんアスリートの金持義和(かなじよしかず)選手が、50m背泳ぎで世界新記録での金メダル、100mと200m背泳ぎにおいては銀メダルを獲得されました。
　3つのメダルを獲得するという快挙は、これまでの努力の賜物であり、見事に期待に応えていただき、県民に喜びと感動を与えてくれました。この度の快挙に対しまして、県民を代表して、心からお祝い申し上げます。
　また、一昨日の9月8日には、2020年オリンピック・パラリンピックの東京での開催が決定しました。
　世界最大の総合スポーツの祭典が国内で開催されることは、非常に喜ばしいことであり、各競技関係者にとって大きな目標になると思います。
　このことが多くの方にスポーツに親しんでいただく契機となるとともに、障害のあるなしに関係なく共に楽しむことができるスポーツのユニバーサルデザイン化が一層進展していくことを期待したいと思います。
　次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
　まず、地方分権改革の推進について申し上げます。
　政府の地方分権改革有識者会議においては、私も議員として参画し、国から地方への事務権限の移譲について審議を行っていたところですが、去る8月29日に、自家用有償旅客運送の登録事務を希望する地方自治体へ移譲することや、ハローワークが持っている求人情報を希望する地方自治体へオンラインで情報提供するなど100項目の権限移譲・事務の見直しに関する「当面の方針」をまとめたところです。
　これを受け、今後、政府においては、調整を進め、来年の通常国会に必要な法改正を行うなど、事務権限の移譲を着実に進めることとされています。
　県といたしましては、移譲された権限を、単に国になり代わって「処理する」のではなく、それを契機として、県民にとっての課題解決のために「使いこなす」との観点を強く持ち、県民サービスの向上に努めてまいります。
　次に、原子力行政について申し上げます。
　去る7月8日、原子力規制委員会において検討が進められてきた新たな規制基準が施行されました。
　これに伴い同月12日、玄海原子力発電所3・4号機について、九州電力から原子力規制委員会に対し、新規制基準への適合性確認のための申請がなされ、同時に県に対してもその旨報告がなされたところです。
　新たな規制基準は、原子力安全規制業務を独立して担う組織として設置された原子力規制委員会において、高い専門的見地から、福島での事故の教訓も踏まえ、国際原子力機関（IAEA）などが定める国際基準との比較なども行われたうえで策定されたものであり、電源の信頼性や、冷却設備の性能の強化、地震・津波対策、さらにシビアアクシデント対策の強化など、これまでにない、厳しい内容になっているものと受け止めています。
　原子力規制委員会においては、この新規制基準に基づき、安全性について厳格な審査を行っていただきたいと思います。
　県といたしましては、玄海原子力発電所の安全対策について、今回の申請内容や原子力規制委員会における審査状況などをしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　次に、有明海の再生について申し上げます。
　諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査につきましては、去る7月29日、農林水産省に対して、佐賀県議会をはじめ、有明海沿岸市町、有明海漁業協同組合と合同で、開門開始時期の前倒しに向けて、ぎりぎりまで努力するよう要請しました。
　林(はやし)農林水産大臣からは、漁業に被害が生じないことが大事であり最善の努力をすること、また、開門の方法について実務的なレベルで佐賀県側と協議していきたい旨の発言をいただいたところです。
　これまで、九州農政局と開門の具体的な方法などについて話し合いを行ってきたところですが、残念ながら9月上旬までの開門の前倒しは実現できませんでした。
　漁業者におかれては、裁判の履行期限である12月の開門開始はやむを得ないとの苦渋の判断をされているところであり、県といたしましては、農林水産省に対して、開門調査を確実に実施するとともに、漁業者の不安をしっかりと受け止め、万全の対応を取るよう、引き続き求めてまいります。
　次に、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について申し上げます。
　去る8月2日に、公益財団法人佐賀県体育協会と佐賀県障害者スポーツ協会から「平成35年第78回国民体育大会の佐賀県招致に関する要望書」と「平成35年第23回全国障害者スポーツ大会の佐賀県への招致要望書」が提出されました。
　今回の要望書の提出を受けて、県といたしましては、現在、両大会の招致について検討を進めているところであり、できるだけ早い時期に結論を明らかにしていきたいと考えております。
　次に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について申し上げます。
　我が国は、7月にマレーシアで開催された第18回TPP交渉会合に、12番目の交渉参加国として、初めて参加いたしました。
　続いて8月には、ブルネイで開催された第19回TPP交渉会合に参加し、その冒頭で行われた閣僚会合では、年内の交渉妥結に向けて各国が努力することが確認されたほか、交渉では、首席交渉官会合や、関税の撤廃・削減を扱う「市場アクセス」、「知的財産」などをはじめ10分野の作業部会が開かれました。
　10月の首脳会議における大筋合意という目標に向けて、今後、各分野の交渉を加速するとされていますが、国においては、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求していただきたいと思います。
　県といたしましては、重大な関心を持って交渉の行方を注視するとともに、引き続き、情報把握に努めながら、県としての対応などを検討していきたいと考えております。
　次に、ILC（国際リニアコライダー）計画について申し上げます。
　ILC計画につきましては、日本にある2つの候補地について、国内の研究者グループにより科学的・学術的な観点から評価がなされた結果、両候補地とも非常に優れており、必要条件は基本的に充足しているものの、相対的な評価の結果として、北上山地が最適とされたところです。
　まずは、これまでILCの九州・脊振地域への誘致に向けてご支援いただきました方々に対しまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今後は、日本でのILC計画の実現に向け、日本学術会議の議論などを踏まえて、政府でしっかりとした議論を進めていただきたいと考えております。
　次に、有明佐賀空港について申し上げます。
　去る7月2日、韓国のLCCティーウェイ航空との間で、有明佐賀空港－仁川(インチョン)国際空港路線を本年12月中に開設することで最終合意に至りました。8月29日に国土交通省に申請された内容によれば、12月20日から週3往復での就航予定となっています。
　今後は、路線の定着を図っていくため、ソウル地域における佐賀県及び路線の認知度向上や、佐賀からの利用促進に取り組んでまいります。
　また、今月5日、上海便を運航している春秋航空の関連会社である春秋航空日本が、国土交通省に国内路線運航に必要な許可申請を行い、その中で佐賀―成田便を開設する意向を表明しました。
　県といたしましては、これまで有明佐賀空港への就航の働きかけを行ってきたところであり、この度の成田便開設の意向表明を心から歓迎したいと思います。
　佐賀県と首都圏をはじめとする他地域との交流の拡大や、佐賀から国際線への乗り継ぎの利便性向上、さらには、佐賀―上海便と成田便を組み合わせた旅行商品の造成などにより上海便を利用した中国からの旅行客の増加などが期待できると考えております。
　今後は、成田便の就航に向けて準備を行うとともに、政策コンテスト枠を活用した東京便の増便やその他の路線の誘致に向けて、引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、6月補正後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

 

　一般会計　　　　　約　61億8,800万円 
　特別会計　減額　　　 9億9,300万円 

 

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

 

　一般会計　　　　　約　4,354億1,200万円 
　特別会計　　　　　約　981億4,000万円 

 

となっております。
　次に、予算案の主な内容について申し上げます。
　平成25年度において地域活性化のために交付税措置された「地域の元気づくり推進費」を活用し、県民の暮らしに身近な事業として「さが元気づくり事業」を実施することといたしました。
　誰もが外出しやすい環境づくりの一環として、多くの県民がよく利用する民間や市町の施設を対象に洋式トイレを増やす取組へ助成するとともに、児童生徒の学力向上に向けて先進的なICT利活用教育を全県規模で展開していくため、臨時の交付金を設け、市町が取り組む教育現場のICT機器整備等を支援することとしております。
　海岸保全対策の推進につきましては、海岸侵食が問題となっております唐津湾において、景勝地である虹の松原一帯の海岸保全につなげるため、侵食対策のための調査を実施することといたしました。
　子育て支援につきましては、県民が子どもを安心して育てることができる環境整備を図るため、安心こども基金を活用して、保育所の整備を追加して行うことといたしました。
　地域福祉の推進につきましては、本年2月に長崎市で発生した認知症高齢者グループホームにおける火災等を受け、地域で、子どもやお年寄りをお預かりして、自分らしく過ごしていただく場所である地域共生ステーションの安全性を確保するため、法律上の義務がない施設にもスプリンクラーの設置等がなされるよう支援を充実することといたしました。
　また、宿泊機能を有する県立特別支援学校の寄宿舎においてもスプリンクラーを整備し、児童生徒の安全・安心な教育環境の整備を進めていくこととしております。
　医療提供体制の充実につきましては、県民が安心して医療を受けることができる体制の整備を図るため、県全域を対象とした佐賀県地域医療再生計画を策定し、国の交付金を活用して、佐賀県地域医療再生基金の積み増しを行い、医師確保、在宅医療の推進などの施策を強化していくことといたしました。
　日本磁器発祥の地であり、本県を代表する地場産業である有田焼につきましては、3年後の平成28年に創業400年を迎えることを機に、次の100年に向けた有田焼の新たな発展の第一歩となるよう、海外展開をはじめ、新たな市場開拓などに取り組むとともに、併せて、観光や文化など他の部門とも連携し、佐賀ブランドの確立や佐賀県のプレゼンスの向上を図るため、有田焼400年事業を行うことといたしました。
　有明佐賀空港の利活用促進につきましては、利用者の増加に伴い駐車場が混雑しており、さらに、本年12月にはソウル線が就航予定であることから、空港利用者の利便性を確保するため、駐車場の増設を行うための調査・設計に着手することといたしました。
　社会経済の進展に対応した教育の推進につきましては、来年度から全国に先駆け、全ての県立高校で学習者用端末を導入することとしており、購入する新入生の保護者に対し、その費用の一部を補助する制度を創設することといたしました。
　情報化の推進につきましては、本年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法が公布され、平成27年度から社会保障制度、税制及び災害対策の分野で番号制度が導入されることとなりました。
　本制度を有効に活用し、県民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、本制度を活用した業務の見直し及び情報連携のためのシステム開発等の基盤整備に着手することといたしました。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

 

　県　 税 　　　　　　　　　　19億3,800万円
　国庫支出金　　　　　約　18億5,600万円
　繰入金　　　　減額　約　11億9,600万円
　繰越金　　　　　　　　約　41億3,700万円
　その他　　　　減額　約　5億4,700万円
　　 計　　　　　　　　   約　61億8,800万円

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県東部工業用水道の設置等に関する条例の一部を改正する条例（案）」1件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など11件、あわせて12件となっております。
　このうち、乙第69号議案「特例市の指定の申出に対する同意について」につきましては、佐賀市が平成26年4月から特例市となるために必要な移行手続である県の同意にあたり、県議会の議決をお願いするものであります。
　その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。