議案等の審議結果

平成24年9月定例県議会

知事提案事項説明要旨

　本日、平成24年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成24年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　提案事項の説明に入ります前に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
　去る7月11日から14日にかけての「平成24年7月九州北部豪雨」では大雨による河川の氾濫や土石流の発生により、福岡県、熊本県、大分県において、死者30名、行方不明者2名という甚大な被害がもたらされました。亡くなられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、1日も早い復旧をお祈りいたします。
　これらの県においては、道路損壊や農業被害などでも多大な被害が発生しておりますことから、本県としても復旧にできる限りの協力を行ってまいります。
　本県においては、この豪雨による死者・行方不明者はありませんでしたが、土砂崩れ、浸水による住家被害をはじめ、農地、農業用施設、公共土木施設などで多くの被害が発生しておりますことから、関係市町と緊密な連携をとりながら、被災箇所の早期復旧に努めてまいります。
　また、大雨等により大量の流木等が有明海沿岸域に漂流・漂着し、漁業面などに多大な支障をきたしておりましたが、国や漁業者の協力も得て、回収を行うことができました。今後、新たな漂着の可能性もありますので、当面、継続して監視を行った上で、必要な対策を講じてまいります。
　次に、今夏の節電について申し上げます。
　政府と九州電力からの節電要請を受け、一昨年比10パーセント以上の使用最大電力の抑制が求められた7月2日から9月7日までの間、県民の皆様には、節電へのご協力をいただきましたことに、大変感謝申し上げます。おかげさまで、計画停電の実施に至ることなく、この期間を乗り切ることができました。
　なお、9月28日までは、無理のない範囲での節電が要請されていますので、県民の皆様には、引き続き節電へのご協力をお願いいたします。
　また、この夏、政府は、今後のエネルギー政策について、2030年に向けた原発依存度を基準とした3つのエネルギー選択のシナリオを提示し、国民的議論を進めてきました。この国民的議論を踏まえた将来の方向性が示され、新しいエネルギー基本計画が策定される予定ですが、政府においては、できるだけ速やかに計画の策定と具体的な政策の提示を行い、その実現に向けた取組に早期に着手していただきたいと考えております。
　次に、地方分権改革の推進について申し上げます。
　地方分権改革につきましては、九州地方知事会として、九州を単位に設置されている国の出先機関の受け皿として、「九州広域行政機構（仮称）」の設立を目指しているところでありますが、引き続き、政府・与党に対して、新しい広域的実施体制に関する法案の早期の閣議決定を求めていくとともに、今後も九州各県議会、市町村と丁寧に協議を重ねてまいります。
　また、ハローワークの都道府県への移管につきましては、本格的な移管の可能性を検証するため、全国2か所に「ハローワーク特区」が設けられ、ハローワーク佐賀とハローワーク浦和が指定を受けました。8月30日に、厚生労働大臣との間で特区協定を締結し、10月以降、国の機関であるハローワーク佐賀の業務に対して、知事が一定の指示権を行使できるようになりました。
　今後、若年者や障害者、生活保護受給者に対する就労支援の各分野において、国・県・市の連携強化や機能統合を図ることで、住民サービスの向上を図っていくこととしております。
　地方分権改革は、国と地方の協議の場の法制化、義務付け・枠付けの見直しなど一定の進展が見られたものもありますが、まだ道半ばであります。全国知事会としては、政府において改革の全体方針となる「地域主権推進大綱」の策定を求める他、各政党に対しましては、国と地方の協議の場の積極的な活用や、地方分権改革や経済対策の充実により日本を再生するための「日本再生12箇条」を政権公約に明記することを求めています。
　今後も、地方の成長と活力が日本の再生につながるよう、改革の推進を求めてまいります。
　次に、原子力行政について申し上げます。
　関西電力大飯発電所3号機及び4号機につきましては、原子力安全・保安院という従来の規制体制の下、地元おおい町、福井県の理解を踏まえたうえで、関係閣僚会合において再稼働の判断がなされました。この政府判断に基づき、7月に運転が再開され、現在は、全国でこの2基だけが稼働しております。
　一方、玄海原子力発電所につきましては、現在、4基すべてのストレステストの結果が、九州電力から原子力安全・保安院に報告されておりますが、玄海原子力発電所を含むその他の原子力発電所の再稼働問題につきましては、新たに設置される原子力規制委員会のもとで、安全性に関する技術的・専門的な知見に基づいた判断がなされていくものと考えているところです。
　県といたしましては、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
　次に、有明海の再生について申し上げます。
　諫早湾干拓事業に係る潮受堤防の開門調査につきましては、去る7月28日、郡司農林水産大臣が本県を訪問され、漁業者を始めとした本県関係者と意見交換を行われたところです。
　その席で、郡司大臣は、開門について、開門する、しないの選択ではなく、開門するために努力していく、また、開門の目的について、諫早湾干拓事業による有明海への影響を検証するために開門する旨の発言をされるなど、開門に向けた大臣の決意を示していただきました。
　また、先月21日、開門調査に係る環境影響評価書が公表されたところであり、開門に向けた手続が一歩進んだものと考えております。
　県といたしましては、有明海の再生につながる開門調査が早期に実施されるとともに、水産振興策の充実を図ることが重要と考えており、今後とも農林水産省へ要請していくこととしております。
　有明海を再生させ、「宝の海」として次世代に引き継ぐため、今後とも全力で取り組んでまいります。
　次に、九州国際重粒子線がん治療センターについて申し上げます。
　九州国際重粒子線がん治療センターにつきましては、建屋の建設及び治療装置の搬入・据付作業が順調に進んでおり、今後、治療装置の試運転、ビーム照射試験等を経て、平成25年5月に開設される運びとなりました。その後、医療機関からの紹介患者を募り、7月から患者受入れ・治療を開始し、12月からは保険診療との併用が認められる先進医療による治療を開始する予定となっております。
　事業主体である公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団及び九州重粒子線施設管理株式会社におかれては、引き続き同センターの円滑な開設と運営に向けて御尽力いただくとともに、本プロジェクトを中心になって推進している県といたしましても、経済界、医療界、大学など各界各層の御支援、御協力をいただきながら、開設に向けた取組を着実に進めてまいります。
　次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
　九州新幹線西九州ルートにつきましては、6月29日、武雄温泉～諫早間の既着工区間に加え、諫早～長崎間の新規着工と肥前山口～武雄温泉間の複線化を一体的に整備する工事実施計画が認可され、8月18日に長崎県において諫早～長崎間の起工式が行われました。これにより、西九州ルートの概ね10年後の開業を具体的にイメージできるようになったと考えております。
　県といたしましては、新幹線駅周辺のまちづくりをはじめ、県内自治体や関係団体一丸となって観光資源の磨き上げなど地域の魅力向上を図り、九州新幹線西九州ルートの開通で活気あふれる佐賀県となるよう、しっかりと準備を行ってまいります。
　次に、全国障害者芸術・文化祭さが大会について申し上げます。
　「第12回全国障害者芸術・文化際さが大会」は、――済みません。芸術・文化際の「際」の字が間違っております。「祭」という字でございます。謹んでお詫び申し上げ、訂正をさせていただきます。――は、 「障害のある人もない人も、誰もが参加し、共に楽しむことのできる多様な芸術・文化の祭典」という意味を込めて、愛称を「バラエティ・アート・フェスタさが2012」として、11月23日から25日までの3日間、佐賀市で開催いたします。
　大会では、全国から寄せられた美術・文芸作品の展示、県内の団体による舞台芸術発表、バリアフリーさが映画祭のほか、トップアーティストによるアートパフォーマンスやリサイタル、スポーツ体験ワークショップなど多彩な催しを予定しております。
　また、大会と併せて、県内では初めてとなる、障害のある方による優れたアート作品の展覧会である「アール・ブリュット展」も同時開催する予定です。
　誰もが共に、芸術・文化を楽しみ、感動を共有できる大会を目指しており、多くの方にご参加いただき、大会を契機に芸術・文化を楽しむ人が増えることを期待しています。
　大会の成功に向けて、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、
　1、大雨被害の災害復旧対策を講じること
　1、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

　一般会計  約　66億1,300万円 
　特別会計  約　32億400万円
 
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

　一般会計  約　4,271億9,500万円 
　特別会計  約　1,198億5,700万円 

となっております。
　次に、予算案の主な内容について申し上げます。
　大雨等被害の災害復旧対策につきましては、6月から7月における一連の大雨により総額約12億3,400万円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害及び林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約6億2,600万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約9,000万円を追加計上しております。
　原子力防災対策につきましては、国において原子力災害時における防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を、10キロメートルから概ね30キロメートルに拡大する見込みのため、防護資機材及び緊急時連絡網の整備、原子力災害時における避難時間の推計シミュレーションを実施することといたしました。
　子育て支援につきましては、子どもの保育環境の充実を図るため、安心こども基金を活用して、保育所の整備を追加して行うことといたしました。
　医療提供体制の充実につきましては、佐賀県地域医療再生計画に基づき、県の北部医療圏における救急医療体制の充実を図るため、2次救急医療を担う病院群輪番制病院の機器整備に対し補助を行うことといたしました。
　住宅リフォームへの支援につきましては、平成23年度から「佐賀県住宅リフォーム支援基金」を設置し、地域経済の活性化と住宅の耐震化やエコハウス化、ユニバーサルデザイン化などの住まいの性能向上を図るため、住宅の改修等を行う県民に対して助成を行う市町への補助を、総額20億円を限度として取り組んできたところですが、予想を大幅に上回る申請があり、多くの市町で募集停止が相次いだことなどを踏まえ、今回、基金を10億円増額し、そのうち、今年度に7億円、平成25年度に3億円を支出することとし、事業を継続することといたしました。
　スポーツの振興につきましては、県内におけるフルマラソン大会の実施について、関係団体等と検討を進めてまいりましたが、先日、従来の「さが桜マラソン」をフルマラソン化し、来年4月に開催するなどの大会概要案がまとまりました。
　大会は、これまでの佐賀新聞社及び佐賀陸上競技協会に、佐賀県、佐賀市、神埼市が加わり、5者による共催で実施することを予定しており、県としても必要な経費を負担することにいたしております。
　佐賀県総合体育館体操場につきましては、6月28日に発生した火災により焼失しましたことから、体操競技の普及及び競技力の向上を図るため、現在地において、再建することといたしました。
　私立学校の安全・安心の確保につきましては、子どもの安全確保を図るため、安心こども基金を活用して、認定こども園への移行を予定している幼稚園の耐震改築を追加して行うことといたしました。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

　地方交付税　　　　約　21億5,900万円 
　国庫支出金　　　　約　4億2,400万円 
　繰　入　金　　　　　約　16億3,000万円 
　繰　越　金　　　　　約　63億8,800万円 
　県　　　 債　減額　約　42億9,200万円 
　そ　の　他　　　　　約　3億400万円 
　　　計　　　　　　　　約　66億1,300万円 

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県防災会議条例及び佐賀県災害対策本部条例の一部を改正する条例（案）」など9件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など11件、あわせて20件となっております。
　これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、どうかよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。