平成30年11月定例会　意見書案と採決状況

意第14号

可決

相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書（案）

　6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号・24号や北海道胆振東部地震など、全国各地で災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。多くの方が犠牲になられ、今なお避難生活を余儀なくされている方もいる。また、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道はじめ公共交通機関の影響なども生じた。被災地域の復旧・復興に万全を期し、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、全力をあげることが求められている。
　被災自治体は早期の復旧・復興、被災者支援に向け、全力で取り組んでいるが、多額の経費、労力、専門的知識が必要である。
　ようやく第197回臨時国会が始まり、一連の災害の被災地の復旧・復興や、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講ずるための2018年度補正予算案が提出された。補正予算案では、被災地の復旧・復興に7,275億円、公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に1,081億円、さらに今後の災害対策等を勘案した予備費の追加に1,000億円を計上している。しかし、その内容は、被災自治体の具体的な復旧事業に対し、国が負担すべき所要額の増額にすぎない。また、予備費も緊急的な支出にすぎず、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。
　したがって、政府及び国会においては、相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感をもって、的確に復旧・復興、被災者支援に取り組めるようにするため、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要であり、下記の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　被災自治体の要望を踏まえ、第二次補正予算案を早急に編成すること。
2　被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別の財政需要について、十分な財政支援を講じること。特に特別交付税は地方交付税総額の6％の上限枠が設定されており、特別交付税の総額がそのままでは、所要額を大幅に下回りかねない。復旧・復興に財政上の支障が生じないよう、特別交付税の特例的な増額や別枠措置、東日本大震災に係る震災復興特別交付税のような通常の特別交付税とは異なる特例を設けるなど、積極的な財政支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　　　伊達　忠一　　様
　総務大臣　　　　　　　石田　真敏　　様
　財務大臣　　　　　　　麻生　太郎　　様
　内閣官房長官　　　　　菅　　義偉　　様
　内閣府特命担当大臣　　山本　順三　　様
　　（防災）

　
　以上、意見書案を提出する。
　　平成30年11月22日

　　提出者　　武藤 明美　　　内川 修治　　　徳光 清孝　　　藤崎 輝樹
　　　　　　　江口 善紀　　　野田 勝人　　　中本 正一　　　木村 雄一
　　　　　　　井上 祐輔

　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様