議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第2号

否決

    
消費税増税に反対する意見書（案）

　「社会保障と税の一体改革」を揚げる野田内閣は、2015年までに消費税率を10％とする内容の「消費税増税関連法案」を民主党単独で策定し、今国会に提出することを決めようとしている。
　赤ちゃんから高齢者まで、生活必需品を含めて一律の税率で税を負担する現行の消費税は、低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽い逆進税制である。
　税率を上げれば上げるほど、この逆進性は拡大する。
　長引くデフレ不況による景気の冷え込みに加え、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による悪影響が経済や雇用に及んでいる現在の環境下で、全ての国民に倍の税負担を求めれば、国民生活と中小事業者の営業に耐え難い苦難をもたらし、倒産や失業の増大に輪をかけることは目に見えている。
　とりわけ、税の価格転嫁がままならない中小・零細事業者が多い我が地区では、地域経済への打撃ははかり知れない。
　税収の落ち込みに拍車がかかり、増税分の地方への配分を差し引いても地方財政を圧迫する結果となる。
　1989年の消費税導入以来、たび重なる高額所得者減税と法人税減税によって、所得税・法人税は約295兆円も減少した。
　こうした支援を受けて、企業の内部留保は約400兆円を超え、増え続けている。
　このような負担の不公平を放置したまま、安易に消費税増税を推進することは到底容認できない。
　「社会保障の財源」、「国家財政の健全化」と言うなら、政府はまず、こうした歪みの是正に着手すべきある。
　よって、国会および政府に対し、社会保障に名を借りた消費税増税を撤回するよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月  日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　社会保障・税一体改革担当大臣　岡田　克也　様
　内閣官房長官　藤村　　修　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年3月22日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様