議案等の審議結果

平成24年2月定例県議会

委員長報告

文教厚生常任委員長報告
委員長　石倉 秀郷

文教厚生常任委員長の報告をいたします。

　3月2日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、3月7日及び8日の両日、委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

  まず、採決の結果を申し上げます。
　質疑終結の後、討論に移り、甲第1号議案について、反対の立場から、「九州国際重粒子線がん治療センターは、当初の計画では、建設費150億円のうち県から20億円の助成、残り130億円は民間企業からの寄附を募る計画であったが、民間企業から当初計画どおりの寄附が集まらず、地域医療再生基金から8億3千万円、福岡県から5億9千万円の補助、さらには、鳥栖市には20年間もの固定資産税14億円の免除を依頼するなど、膨大な公的資金が助成されようとしている。
　これらの合計は、約48億円になり、建設費150億円の約3分の1を占めている。この施設の事業主体は医療法人であるが、民間企業であり、こうした民間企業に、これだけの公的資金を投入することは、大きな問題である。
　また、九州電力からは、23年度から10年間で39億7千万円の寄附を受けることになっているが、今年度予定の3億9千7百万円が、まだ、寄附が行われていない状況である。
　これは、当初計画の甘さ、杜撰の一言に尽き、本県の財政事情が厳しい中、古川県政の一大汚点と言わざるを得ない。
　このような観点から、平成24年度佐賀県一般会計予算中、九州国際重粒子線がん治療センターに関する予算には反対である。」との討論がありました。

　討論の後、ただちに採決に移り、甲第1号議案中、本委員会関係分を採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。

　次に、甲第3号議案、甲第13号議案、甲第15号議案、乙第8号議案から乙第23号議案まで16件、及び乙第30号議案、以上20件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。

　続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見、及び要望の概要を申し上げます。

1、待機児童受入支援事業などの待機児童解消対策の取組みについては、その問題点の把握に努め、制度的な問題があれば、改善を速やかに図られたい。
1、ドクターヘリ導入の検討に当たっては、現場の声を充分聞き、費用対効果のみでなく、総合的な観点から判断されたい。
1、世界で活躍する人材づくり事業については、継続して国際的に通用する人材育成に努めるとともに、留学経験者の帰国後の活用を検討されたい。　
　との意見が出されました。　

　続いて、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎DV被害の状況、DV被害者に対する支援の取組状況
◎玄海町長の、新聞報道における「玄海原子力発電所1号機のリプレースに関する発言」と、「再稼働の要件に関する発言」の内容とその真意
◎玄海原子力発電所1号機の高経年化による劣化問題と、それを評価・検討する佐賀県独自の専門家会議の設置の必要性
◎昨年7月26日及び27日の知事と郷原氏の会談の内容と、知事と郷原氏の認識の違い
◎震災がれきの現状と受け入れに関する県の対応
◎震災がれき広域処理に関する放射線の安全基準の法制化と、国の処理負担の必要性、及び、これらについての県から国への働きかけ
◎九州国際重粒子線がん治療施設の立地場所選定の経緯と、鳥栖市の財政負担
◎九州国際重粒子線がん治療施設の整備に必要な資金調達の状況、入金状況
◎県内の寝たきりの方々をはじめとする要援護者数と避難車両数の把握、及び、それらを織り込んだ災害時要援護者個人避難支援プラン策定の状況と、市町に対する県の支援
◎ユニバーサルデザイン推進のための施設の構造や、「案内表示」の基準とその現状や、室内表示のデザイン統一の推進と必要性
◎児童相談所における一時保護の根拠や現状、一時保護を行う場合の配慮、及び運営体制の充実
◎介護保険法などの法改正の概要、法改正に伴い今後新たに始まる2種類の新サービスの種類と、その必要性、サービスなどに取組む事務所の見通し、及び第5期ゴールドプランの策定などの、今後の介護施策
◎ドクターヘリの出動状況、及びドクターヘリ優先導入の理由と、その必要性
◎文化・スポーツ行政の一元化に関する組織見直しの立案部署と協議の状況、及び一元化に対する教育委員会の考え
◎中断していた教育事務所の再編計画の実施理由、再編にあたっての市町教育委員会との協議状況、再編の実施時期、及び今後の対応
◎通級指導教室の設置状況と、その考え方、及び今後の充実の必要性
◎県立高校の入学者選抜方式について、推薦入学の変更理由、特別選抜試験の特色と導入目的、及びその趣旨の周知、並びに今回の試験実施を生かした学校づくりへの期待
◎先進的ICT利活用教育のための学習用端末の整備計画や、推進役となる教職員の人材育成の取組み、及び今後のICT事業推進の考え方　
◎中学校における武道必修化の目的や指導状況と、その課題、及び安全対策と指導充実に向けた今後の取組み
◎高校授業料実質無償化制度導入に伴う公立高校及び私立高校における経済的負担軽減の取組みや年限超過者に対する対応、及び制度継続に向けた国への要望の必要性

などの質疑が行われました。

最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、くらし環境行政について
1、健康福祉行政について
1、教育の振興について

　以上3件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を、議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、文教厚生常任委員長の報告を終わります。