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地域経済・雇用対策特別委員会 委員長報告

最終更新日:

 議案等の審議結果

平成23年9月定例県議会

委員長報告 


地域経済・雇用対策特別委員長報告
委員長 田崎 信幸


 地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。

 緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきまして、9月26日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。

 まず、緊急経済対策関係としては、
◎ 雇用基金事業の平成24年度における実施見込み

 次に、新産業の創出関係としては、
◎ 今後、新たな成長が期待される新エネルギー関連産業の創出に関する県の認識と推進体制
◎ 事業用太陽光発電の普及がこれまで進まなかった理由と、今後の普及促進に向けた県の支援策

 次に、中小企業の経営基盤の強化関係としては、
◎ 「東日本大震災」「円高」「電力不足」など、企業活動に厳しい環境にある中での、本県産業の振興を図るための取組み
◎ 緊急対策借換資金の概要と融資実績、及び中小企業者に対する経営改善支援の取組み
◎ 中小企業の身近な相談窓口であり、地域経済の旗振りを担う商工会議所や商工会の役割についての県の認識

 次に、雇用の安定・創出関係としては、
◎ 高校生の就職に関する求人の現状と今後の見通しを踏まえた就職支援対策、及び大学生の就職支援の取組み
◎ 障害者や難病患者の雇用促進に関する情報発信と関係部局の連携
◎ 雇用基金事業を活用したこれまでの事業の検証状況と、評価が高い事業について県単独事業としての継続の必要性
◎ 若年層における失業率や正社員率等の雇用情勢と、正社員化支援の取組み
◎ 新規学卒者に対する就職支援と、若年者の早期離職防止対策、及び求職者と企業とのミスマッチ解消に向けた取組み
◎ 若年技術者の育成の現状と課題、及び本県の産業が持続的に成長するための、次の世代を担う人材育成の取組み 

 などの質疑が行われました。

 最後に、緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

 以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。

 

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