平成30年9月定例会　意見書案と採決状況

意第8号

可決

私学助成の充実強化等に関する意見書（案）

　私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神と独自の教育理念のもと、時代の変化や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　現在、わが国では、グローバル人材育成への対応と教育におけるICT化の推進の観点から、様々な教育改革が進められており、各私立学校は、国の進める教育改革に的確に対応することが最重要かつ喫緊の課題となっている。
　加えて、子どもたちの安心、安全は国の責務として、学校施設の耐震化は急務であり、また、6月には大阪北部地震でのブロック塀倒壊による痛ましい死亡事故が発生するなど、私立学校の耐震化の促進やブロック塀の整備に、さらなる支援が必要である。
　しかしながら、私立学校の経営は、学費負担における公私間格差や少子化による生徒数の大幅な減少等もあって一層厳しい局面に立たされている。
　我が国の将来を担う子どもたちの学校選択の自由を実質的に保障し、国の進める教育改革に私立学校が対応するためには、公立学校に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する就学支援金などの助成措置の拡充が必要不可欠である。
　よって、政府及び国会におかれては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設等耐震化への補助制度や保護者負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化が図られるよう強く要望する。


　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　伊達　忠一　　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　　様
　総務大臣　　　　　野田　聖子　　様
　文部科学大臣　　　林　　芳正　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成30年9月25日

　　提出者　　全　議　員

　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様