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平成23年11月定例会 知事提案事項説明要旨(11月28日)

最終更新日:

議案等の審議結果

平成23年11月定例県議会

知事提案事項説明要旨


 (平成23年11月28日)
 
 本日、平成23年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
 提案事項の説明に入ります前に、平成17年12月の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会をめぐる問題について申し上げます。
 この件につきましては、牟田副知事トップによる調査が行われ、11月22日に「プルサーマル公開討論会に関する調査結果」が取りまとめられました。
 それによれば、公開討論会のシナリオ案等の作成を九州電力に作成協力依頼していたこと並びに九州電力による社員等への参加要請及びあらかじめ質問者を用意していたことを県職員が事前に認識していたことが認定されました。
 本来、主催者である県が行うべきシナリオ案等の作成にプルサーマル計画推進の当事者である九州電力を深く関わらせたこと、また、九州電力による社員等への参加要請及びあらかじめ質問者を用意していたことを県職員が事前に認識しながら、それを制止するなどの対応をしなかったということにつきましては、不適切であったと考えております。
 以上の問題につきましては、当時の担当職員個人の責任ということではなく、組織としての責任、すなわち知事である私に管理監督者として責任があると考えます。
 責任の取り方につきましては、処分として自らに減給を課すこととしたいと考えておりますが、その具体的な内容については、県議会におけるご意見や議論を十分に踏まえた上で、判断させていただきたいと考えております。
 次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
 まず、地域防災計画の見直しについて申し上げます。
 地域防災計画につきましては、9月定例県議会では、見直しの骨子となる「佐賀県地域防災計画の修正のための骨組み」をお示しいたしましたが、今回、計画の修正内容を取りまとめた「地域防災計画の修正原案」を作成しました。
 「修正原案」におきましては、「骨組み」の内容を具体的に記述するとともに、原子力防災対策に関して、8月に県独自で策定した「佐賀県原子力災害暫定行動計画」に定める防災計画を位置付けることとしました。これは、先日、国の原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会に報告された「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲に関する考え方」に基づき、現時点で講ずべきと考えられる対策につきましては、この「行動計画」において概ね具体化されているためです。
 この「修正原案」につきましては、11月24日には佐賀県防災会議においてご議論いただきましたが、併せて県議会やパブリック・コメントを通じて広く県民の皆様のご意見をいただくとともに、今後、国の各種の検討会等の報告書も反映させながら、県民の安全・安心の観点から、できる限り早急に作業を進めてまいります。
 次に、環太平洋連携協定(TPP)について申し上げます。
 TPPへの交渉参加につきましては、これまで、国に対し、国民の合意形成が図られないまま、拙速な判断を行わないよう、強く求めてきたところでありますが、APEC首脳会議において、TPPへの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明されたことは、まさに「日程ありき」の決定と言わざるを得ず、誠に遺憾であります。
 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明されたところでありますが、今後は、国民に対し、その協議内容などの詳細な情報提供を行うとともに、幅広い議論を十分踏まえながら、その内容が、我が国の国益を損ねる場合には、参加見送りも含め、断固たる姿勢で臨んでもらいたいと考えています。
 次に、有明海の再生について申し上げます。
 諫早湾干拓事業の開門調査につきましては、9月15日及び10月6日に、佐賀県議会をはじめ、有明海沿岸市町、有明海漁業協同組合と合同で国に対して、最善の環境保全措置を行ったうえで、開門方法は全開門を原則とするよう要請したところです。
 開門方法等につきましては、農林水産省は関係者と話し合いを行い決定していく旨の見解を示されていることから、県といたしましては、佐賀県、有明海沿岸市町、有明海漁業協同組合で構成する「有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会」等において意見交換を行いながら、全開門が原則との考えを主張していくこととしています。
 有明海を再生させ、「宝の海」として次世代に引き継ぐため、今後とも全力で取り組んでまいります。
 次に、有明佐賀空港への国際航空路線の開設について申し上げます。
 今月、中国最大のLCCである春秋航空との間で、佐賀―上海間の航空路線を来年1月18日に開設することで正式に合意しました。
 佐賀―上海路線は、当面、週2往復で運航しますが、佐賀、上海双方からの利用促進を図るために、県内はもとより福岡や長崎など本県の周辺地域をはじめ、上海においてもPR活動等に取り組むこととしており、できるだけ早い時期の3往復化、さらには定期便化を目指してまいります。
 県といたしましては、このLCCの就航を契機に県内の観光施設や宿泊施設、交通機関などにおける中国語を含む外国語表記など、おもてなしの環境整備に取り組むとともに、経済成長著しい国や地域との交流を促進し、本県の国際化を加速させるため、今後とも、有明佐賀空港のセールスポイントを強力にアピールしながら、春秋航空に次ぐ、第2、第3のLCC誘致を目指してまいります。
 次に、現下の経済情勢に対する対応について申し上げます。
 我が国経済は、震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直してきており、先行きについても、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し効果が続くことが期待されておりますが、急激な円高の影響や、欧州の政府債務問題等に伴う海外経済の減速など、景気減速の懸念も出てきています。
 県内の状況につきましては、先月下旬から今月にかけて県内企業60社の訪問調査を実施しましたが、今年8月に実施した前回調査と比べて、景況感に特に大きな変化は見られませんでした。
 雇用情勢についても、有効求人倍率が今年に入りリーマンショック前の水準に回復し、直近4ヶ月も同水準で推移しております。
 しかしながら、県内におきましても、企業の新規立地や拡充などの動きにより雇用拡大が見込まれる一方で、円高や海外経済の減速の影響などにより、既存企業において雇用調整の動きがみられるなど、景気や雇用情勢について、先行きの不透明感が増してきています。
 県といたしましては、今後とも、景気の動向や雇用情勢を注視しつつ、適時適切な対策に取り組んでまいります。
 なお、今年の秋芽ノリの生産につきましては、過去に例をみない降雨や高温の影響を受けて赤腐れ病が広がり、秋芽の第1回入札結果では、枚数で前年比約60パーセントとなっています。
 生産者の皆さんは、生産回復に向け、懸命な努力を重ねられており、県としても引き続き天候やノリの状況などを注視しながら、きめ細かな養殖指導に取り組んでまいります。
 続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案の編成に当たりましては、9月補正後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
 この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
 
 一般会計    約46億8,100万円 
 特別会計    約100万円

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

  一般会計    約4,421億3,400万円
 特別会計    約1,057億9,700万円

となっております。
 次に、予算案の主な内容について申し上げます。
 子育て支援につきましては、県民が安心して子育てができる環境整備を図るため、安心こども基金を活用して、保育所等の整備を追加して行うことといたしました。
 子どもの医療費助成における支払い方式の改善や市町への補助対象の拡充につきましては、佐賀県総合計画2011に“進”重点項目として掲げ、県内市町や関係団体と協議を重ねてまいりました。 
 その結果、3歳以上就学前の子どもに係る医療費の支払方法を、3歳未満と同様に保護者が医療機関の窓口で一定の金額だけを支払えば済むよう、県内統一して実施するとともに、3歳以上就学前までの通院費も市町への補助対象として拡大することといたしました。
 この新たな制度は、平成24年4月から実施することとしておりますが、制度内容等について、県民や医療機関等に対し広く周知を図り、事業の円滑な推進を図ることとしております。
 医療提供体制の充実につきましては、県民が安心して医療を受けることができる体制の整備を図るため、国の地域医療再生臨時特例交付金の内示を受け、県全域を対象とする「3次医療圏の地域医療再生計画」を決定するとともに、計画期間の平成25年度までの財源として「佐賀県地域医療再生基金」をさらに拡充し、がん対策を強化していくことといたしました。
 雇用対策につきましては、国の第3次補正予算に対応し、震災や円高に伴う景気悪化の影響により離職した失業者の雇用の場を確保するため、緊急雇用創出基金の積み増しを行うことといたしました。
 産業人材の育成・確保につきましては、県内企業の国際的な競争力を高めるため、緊急雇用創出基金を活用して、海外生活経験者や外国人留学生等のグローバル人材と県内企業のマッチングを支援することといたしました。
 公共事業にかかる予算につきましては、国において、震災の復興財源とするため、地域自主戦略交付金、社会資本整備総合交付金などが5%留保されておりましたが、全国的に防災・減災対策を進める観点から今回、留保が解除されました。
 本県におきましても、防災・減災対策を進める事業を重点的に実施することとし、今回の補正予算において、所要の公共事業予算を計上しております。
 公の施設の管理につきましては、現在、指定管理者制度を導入している施設のうち、今年度末に指定期間が終了する「佐賀県立男女共同参画センター及び佐賀県立生涯学習センター」ほか25施設について、来年4月から新たな指定管理者による管理運営が行われるため、必要な債務負担行為を設定することといたしました。
 以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

 国庫支出金        約43億1,900万円
 繰 入 金         約33億800万円
 諸 収 入    減額 約20億8,400万円
 県   債    減額 約8億600万円
 そ の 他    減額 約5,600万円
   計                   約46億8,100万円

となっております。
 次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(案)」など8件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など29件、あわせて37件となっております。
 その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
 以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 

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