議案等の審議結果
平成24年6月定例県議会
知事提案事項説明要旨
本日、平成24年6月定例県議会の開会にあたり、まず、去る6月6日の三笠宮寬仁（みかさのみやともひと）親王殿下の御薨去（ごこうきょ）を悼み、ここに、県民の皆様とともに心から哀悼の意を表します。
それでは、提案いたしました平成24年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
まず、節電対策について申し上げます。
政府と九州電力による今年の夏の節電要請を受け、県としましては、国の方針に掲げられた九州電力管内の数値目標等を勘案し、まずは、一事業者として県庁が率先して節電に取り組むとともに、県民やオフィスなどの事業所に対しましても働きかけを行うことといたしました。
県庁におきましては、空調の温度管理や照明の削減などの取組に加え、ピーク時間帯の節電対策として昼休み時間を1時間遅らせることとしており、また、県民やオフィスなどの事業所に対しましては、節電への協力を呼びかけるとともに、節電された家庭に抽選で景品をプレゼントするなど、家庭で楽しく節電していただけるような取組を行うこととしております。
県としましては、県全体として節電意識を高めていただくことにより、今年の夏を乗り切ることができるよう努めてまいります。
次に、地方分権改革の推進について申し上げます。
地方分権改革につきましては、国の出先機関原則廃止について、一つの節目を迎えようとしています。九州地方知事会として、九州を単位に設置されている国の出先機関の受け皿として、「九州広域行政機構（仮称）」の設立を目指しているところですが、こうした新しい広域的実施体制について、現在、政府・与党において、法案の調整が行われているところであります。
新しい広域的実施体制については、その実現に向け、今後とも九州各県議会、市町村とも丁寧に協議を重ねてまいります。
また、ハローワークの都道府県への移管につきましては、本格的な移管の可能性を検証するため、「ハローワーク特区」が設けられ、ハローワーク佐賀が指定を受けることとなりました。この「ハローワーク特区」は、国の機関であるハローワーク佐賀の業務に対して、知事が一定の指示権を行使できるようにするものであります。
具体的な業務内容については、現在、国と調整中ですが、若年者や障害者、生活保護受給者に対する就労支援の各分野において、国・県・市の連携強化や機能統合を図ることで、住民サービスの向上を図ることとしております。
県としましては、これらの取組の中で、目に見える効果を確認しながら、着実に地方分権改革を進めてまいります。
次に、社会保障と税の一体改革について申し上げます。
社会保障と税の一体改革につきましては、政府と地方6団体における「国と地方の協議の場」における議論を経て、社会保障改革を進め、これを支える安定財源として、現行の地方消費税を除き消費税を社会保障財源化し、平成27年10月までに段階的に税率を5％引き上げ、その配分を国3.46％、地方1.54％とするための関連法案が国会で審議中であります。
県としましては、これまで、社会保障を含む地方の福祉施策を支える安定財源の確保の観点から、消費税・地方消費税を、年金、介護、医療に限らず、障害福祉、子育て支援、健康増進など国民が実感する社会保障に充てる財源と位置付けて、税率を引き上げることを国に求めてきたところであり、行政の無駄の排除や経済状況、低所得者への配慮など国民の理解が得られる方策を含め、国政の場において十分な議論を行い、結論を出していただきたいと考えております。
次に、防災・減災等の体制づくりについて申し上げます。
県では、東日本大震災の教訓を踏まえた最初の地域防災計画の見直しを、今年2月に行い、その内容を取り入れた総合防災訓練を先月実施いたしました。
多くの県民に参加いただき、防災に関する意識を高めていただくため、これまでの1か所の会場を中心とした集約型訓練を、今回から同規模の複数会場での分散型訓練に変更したところです。
具体的には、津波災害を想定した一時（いっとき）避難所への住民避難や避難生活の長期化に伴う住民の身体機能の低下予防のための運動、新たに締結した「佐賀県・市町災害時相互応援協定」に基づく市町からの応援職員の派遣、運輸事業者との協定に基づく支援物資の搬送訓練等を実施いたしました。
今後、今回の訓練から得られた教訓・課題の検証を行うとともに、国において予定されている防災基本計画の見直しや原子力災害対策指針の策定等を踏まえ、再度、地域防災計画を修正するなど、更なる防災力の強化に努めてまいります。
次に、原子力行政について申し上げます。
去る6月8日、野田総理は、安全性を大前提に、厳しい電力需給の見通しや国民生活など社会全体への影響などを考慮したうえで、「国民の生活を守るために、大飯発電所3号機及び4号機を再起動すべき」との御自身の考え方を表明されたところであります。
一方、玄海原子力発電所を含むその他の原子力発電所の再稼働問題につきましては、今後明らかにされる我が国のエネルギー政策の方向性や、福島第一原子力発電所の事故原因の検証結果を踏まえ、国として判断されるものと考えております。
県としましては、その考え方について、国が改めて、国民や地元に対し、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えており、今後の原子力発電を巡る様々な動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、有明海の再生について申し上げます。
今月4日の内閣改造で農林水産大臣に郡司氏が就任されました。
郡司大臣は、平成22年当時に農林水産省の諫早湾干拓事業検討委員会の座長として、開門調査を行うことが至当との検討報告を行っておられ、有明海再生について高い見識をお持ちの方であると考えております。
このため、6月6日に行いました国への政策提案において、大臣にお会いし、開門調査は有明海の再生につながる方法で実施するよう要請するとともに、できるだけ早い時期の佐賀への訪問をお願いしたところです。
国には、平成25年12月までに開門を行うことが義務付けられていますが、県としましては、開門調査の早期実施に向けて、今後とも農林水産省と話し合いを進めてまいります。
有明海を再生させ、「宝の海」として次世代に引き継ぐため、今後とも全力で取り組んでまいります。
次に、環太平洋連携協定（TPP）について申し上げます。
TPPへの交渉参加につきましては、農業や医療、労働など21の交渉分野にどのような影響を及ぼすのか、また、我が国がその影響にどのように対応していくかなどについて、全く明らかにされていないとともに、幅広い国民的議論も十分なされていない中で、参加協議を進めていくことには反対の態度を表明してきたところです。
現在、国では、関係9ヶ国と事前協議が行われているところであり、今後、国民に対し、その協議内容などの詳細な情報提供を行うとともに、幅広い議論を十分踏まえながら、その内容が、我が国の国益を損ねる場合には、参加見送りも含め、断固たる姿勢で臨んでもらいたいと考えており、先日、国への政策提案を行ったところです。
また、6月10日には、TPPについての議論を県内でも深めるとともに、県民の思いの一端を政府に直接伝えるため、県民が「知りたいこと」、「分からないこと」に対して、政府から直接回答をしてもらうための説明会を開催したところです。
多くの県民に参加いただき、それぞれの立場においてTPPへの理解が少し深まったとの意見もありましたが、依然として、説明が十分でない、あるいは十分理解できないという声もありましたことから、県としましては、引き続き、国に対して情報提供を求めていくこととしております。
次に、再生可能エネルギーの普及促進について申し上げます。
県としましては、再生可能エネルギーの加速度的な普及を図ることとしており、今年7月から再生可能エネルギー特別措置法が施行され、再生可能エネルギーによる電気を一定の価格で買い取る固定価格買取り制度が始まることは、その普及に向けた大きな追い風になると考えております。
太陽光発電につきましては、太陽光王国「佐賀」の実現を目指し、佐賀県がトップランナーである住宅用太陽光発電の普及はもちろんのこと、来年の運転開始を目指して「吉野ヶ里メガソーラー」の設置・運営を行う事業者の選定を進めるとともに、事業所用太陽光発電の本格的普及に向けた促進策の検討を進めてまいります。
太陽光発電以外につきましても、24時間安定した電力供給が期待でき、既存の水路などへの設置も可能な小水力発電装置の技術開発が県内企業で進められており、実証実験も始められたところです。また、先月末には、国から「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」が発表されており、県としましても、波力や潮流などの海洋エネルギーの早期実用化に向けての基礎的な調査を行うとともに、今後国で進められる海洋エネルギーを利用した発電技術の「実証フィールド」として、佐賀県海域を指定していただくよう、関係省庁に提案を行ったところです。
今後とも、様々な再生可能エネルギーの普及に向けて取組を進めてまいります。
次に、国際化の推進について申し上げます。
友好交流協定を締結しております韓国・全羅南道（チョルラナムド）につきましては、麗水（ヨス）市で開催されている「2012麗水国際博覧会」に本県からも参加いたしました。
6月2日のジャパンデーでは、唐津くんちの7番曳山（やま）「飛龍」と、基山町のよさこいチーム「美勝女隊（びしょうじょたい）」がパレードとステージイベントに参加するとともに、6月10日には本県主催でユニバーサルデザインシンポジウムを開催し、ユニバーサルデザインやバリアフリー映像に関する本県の取組について、韓国をはじめ世界の人々に情報発信することができました。
また、7月の麗水国際青少年祝祭に県内の青少年たちを派遣し、韓国をはじめ世界の青少年たちとの交流の推進とグローバル人材の育成を図ることにしております。
このような取組を通じ全羅南道における佐賀県の認知度を飛躍的に高めていくとともに、幅広い交流を促進してまいります。
海外拠点を設置しております中国につきましては、瀋陽、香港、上海デスクの3つの拠点を開設以降、それぞれの事務所のサポートにより、上海では有田焼の陶磁器メーカーの商品が百貨店の外商商品として取り扱われ、中国各地に販路を開拓しつつある案件や、香港では嬉野茶がスーパーで定番商品として販売されることが決まった案件など、具体的な成果が着実に生まれつつあります。引き続き、成功事例を1つでも多く生み出していけるよう、取り組んでまいります。
今年1月に就航した佐賀―上海路線につきましては、現在、週2便で運航されていますが、7月2日からは週3便での運航となることから、利便性が高まり、観光やビジネスなど、さらに多くの方々に利用いただけるものと期待しております。今後とも、利用促進に努め、更なる増便や定期便化を目指してまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、当初予算編成後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 18億9,600万円
特別会計 4億円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 4,205億8,200万円
特別会計 約 1,166億5,400万円
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
海岸保全対策の推進につきましては、有明海沿岸における高潮浸水想定図を作成し、市町が作成する高潮ハザードマップの整備を促進するとともに、現在の海岸堤防が想定している規模を超える高潮が発生した場合の減災対策として、佐賀平野に残されている旧堤防である二線堤等の活用可能性の調査を行うことといたしました。
地域の安全の確保につきましては、住民サービスの向上と現場警察力の充実強化を図るため、交通アクセスの良い鹿島バイパス沿いに鹿島警察署を移転改築することといたしました。
子育て支援につきましては、県民が安心して子育てができる環境整備を図るため、安心こども基金を活用して、保育所等の整備を追加して行うことといたしました。
県産品の販売促進につきましては、いちごやみかんなど県産品のブランドイメージを高め「佐賀のものはいい」という評価の定着を図るため、昨年度選定したブランディングプロデューサーの企画・監修を受けながら、公式ウェブサイトの開設やPR映像の製作・配信、話題性のあるイベントの開催などを通じた戦略的な情報発信を行うこととしております。
国際化の推進につきましては、日中国交正常化40周年にあわせた「日中国民交流友好年」という国レベルの動きがあること、また、佐賀―上海線の就航など交流機運が高まっているこの機会を捉え、県の重点地域との交流をさらに発展させるため、県内において青少年交流事業や「上海雑技団」公演、貴州省の歌舞劇「多彩貴州風」公演などを実施することといたしました。
多彩な文化の振興につきましては、県立美術館で開催されるフランスの「ナント美術館展」の開催にあわせて、様々な関連イベントを実施することにより、文化に親しむ方々のすそ野を広げ、県民が日常生活のワンシーンとして文化や芸術を楽しむことのできる社会を目指していくこととしております。
スポーツの振興につきましては、総合計画2011において、フルマラソン大会の開催を検討することとしておりましたが、来春の開催を目指して、佐賀新聞社及び佐賀陸上競技協会主催の「さが桜マラソン」をフルマラソン化する方向で検討を進めることといたしました。
確かな学力を育む教育の推進につきましては、近年、国公立大学への合格者が減少傾向にあり、特に今年3月の減少幅が拡大したことから、この状況を改善するため、緊急的な対策を講じ、大学進学を希望する生徒の受験力及び学力の向上を目指すことといたしました。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
国庫支出金 減額 約 12億3,900万円
繰 入 金 約 11億8,800万円
県 債 19億4,400万円
そ の 他 300万円
計 約 18億9,600万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県条例の形式の左横書きの実施に関する条例（案）」など7件、条例外議案として、「地方独立行政法人佐賀県立病院好生館中期計画の変更について」など3件、あわせて10件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。