議案等の審議結果

委員長報告 

決算特別委員長報告
委員長　伊東　猛彦

決算特別委員長の報告をいたします。

　9月14日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第61号議案「平成22年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」、及び乙第62号議案「平成22年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」、以上2件の議案について、11月7日から18日まで、現地視察を含めて委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。　

まず、採決の結果を申し上げます。

11月17日に全ての質疑を終了し、18日に討論に移り、乙第61号議案について反対の立場から、

1、「平成22年度一般会計歳入歳出の実質収支額は黒字となったものの、歳入に占める県債割合が前年度より減ったとは言え、地方交付税に次いで大きく、借金頼みであり、平成22年度に終了した行財政改革緊急プログラムも、県職員の500人を超える削減を行った結果、職員が業務の多さに忙殺され、精神疾患による病気休職者が増えている状況にあるなど問題である」

1、「同和団体への補助金については、国の同和対策事業が終結し、県の激変緩和措置が終了した後も3,000万円以上の支出をしているが、こうした団体補助金を温存することは逆差別につながり、見直しを強く求める」

1、「毎年多額の赤字を生む佐賀空港や、事業費の多額が借金である嘉瀬川ダムなどの、県財政を圧迫する大型公共事業を、県民の声に耳を貸さず、推し進める姿勢は問題である」

1、「核燃料サイクル交付金による虹の松原と鏡山の整備事業は、通常の事業として行うべきものである。また、玄海町の次世代エネルギーパークは、町のイメージアップを図るため原発推進の交付金で建設されたものにほかならず、原発マネーの異常さを改めて指摘する」

1、「原子力発電の理解醸成事業や原子力エネルギー教育については、安全神話の立場に立つことをやめるとともに、県民の望まない大型事業より県民のくらしを優先し、福祉と防災の県づくりへの転換を強く求める」

との討論がありました。

討論の後、直ちに採決に移り、乙第61号議案を採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり認定いたしました。

次に、乙第62号議案を採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり認定いたしました。　

続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要について申し上げます。

まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。

1、過去最大の規模で数次にわたり講じられてきた緊急総合対策について、これまでの対策の効果を踏まえ、県内の雇用動向や県内企業の実情の把握に努め、今後とも景気回復のためのさまざまな支援に取り組まれたい。

1、人材育成事業として一定の成果があった佐賀県海外使節団派遣事業については、一回限りの地方分権振興交付金を活用した事業で継続性がないことから、今回の事業の検証をきちんと行い、教育委員会等他の本部と連携し、引き続き国際的な人材の育成に取り組まれたい。

1、定期監査における重要な指摘事項として、複数の本部で支出負担行為の遅延など同様のことが報告されており、今後、会計実務研修の内容を充実させるとともに、さらに業務改革推進の取組みを進め、職員の孤立化を防ぎ、上司のマネジメント力の向上を図ってチーム力を高め、事務の適正な執行につなげられたい。

1、県職員の勤務環境について、人事委員会勧告の中でも毎年「勤務環境の整備」が盛り込まれており、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進による総労働時間の短縮の推進や職員の健康管理対策に取り組まれたい。

1、平成22年度決算については、実質収支は黒字となっているが、県債残高は増加の一途をたどっていることから、県民サービスの低下にならぬよう今後の財政運営に取り組まれたい。

1、行財政改革緊急プログラムは、当初目標の財政調整用の基金額が確保されたものの、歳入は依然として地方交付税の依存度が高いことから、地方交付税の確保を国へ訴えるとともに、県民の目線に立ったきめ細やかな財政運営に取り組まれたい。

1、市町村合併については、住民と行政の関係の希薄化などの課題や、合併の効果が感じられないとの声もあることから、財政状況や行政サービスなどの検証を行い、合併市町に対して財政運営の助言などの支援を行われたい。

1、市町への権限移譲については、これまでの事務移譲の結果、住民満足度の向上が見られるため、今後も市町と協議し、権限移譲をより一層積極的に進められたい。

1、佐賀県滞納整理推進機構について、県や他の市町の職員との人的ネットワークが形成されたことなど、目的以上の成果が出ており、今後も市町とともに、より実践的な滞納整理を目指す組織として取組みを進めるとともに、機構が吸収したノウハウを市町でも共有されたい。

1、交通安全対策については、自転車運転のマナーの悪さや、高齢者が関係する交通事故が増えていることから、交通安全教育や交通指導取締り等を通じて、県民の交通安全意識を高めるとともに、住民の要望に応えて交通事故防止に高い効果を発揮するLED信号灯器などの信号機の積極的な整備に努められたい。

との意見などが出されました。

次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。

1、核燃料サイクル交付金については、本交付金で計画されている次世代エネルギーパークなどの事業が、本来この交付金で実施されるべき事業であるのか非常に疑問があるため、事業実施については見直しを行われたい。

1、同和団体への補助金については、県内自治体において見直しが進められており、補助金の在り方を含め根本的な見直しをされたい。

1、安心こども基金の活用については、平成23年度で終了予定であるが、県民の子どもを育てる環境整備のため、基金の延長に努めるとともに本基金の設置目的に照らし、その活用対象を広げた有効活用を図られたい。

1、私立学校運営助成事業について、格差是正と保護者の経済的負担を軽減するために、今後とも支援の拡充を図られたい。

1、私立高等学校等修学支援金については、生徒の経済的な理由から、高校への進学を断念することのないよう本制度の継続に努められたい。

1、県民の消費者トラブルの予防、救済のため、市町の消費生活相談窓口のさらなる拡充を図られたい。

1、県立病院好生館新病院及び九州国際重粒子線がん治療センターの建設工事については、県内経済の振興のため、県内業者の活用に配慮されたい。

1、生活保護行政について、適切かつ丁寧な窓口対応や、事情に応じて自動車保有が認められるような柔軟な対応を行うよう指導されたい。

1、個人の生活支援が目的の生活福祉資金について、必要とされる方が利用できるよう指導されたい。

1、平成23年度で終了予定である介護職員処遇改善等臨時特例基金事業について、次世代を担う若者が、夢と誇りを持って介護職に就けるように当該事業の終了後も処遇改善に努められたい。

1、高次脳機能障害者の支援について、企業や県民への啓発活動に努め、高次脳機能障害者の社会復帰に向けた支援の拡充を検討されたい。

1、ドクターヘリ共同運航事業について、重複キャンセルの懸念や離島医療の観点から、ドクターヘリの県独自の導入について、検討されたい。

1、子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助については、ワクチン接種により大きな予防効果が得られるので、本事業の継続とともにその対象範囲の拡充を図られたい。

1、小学校低学年や中学校第1学年で実施されている、小規模学級又はティームティーチングによる指導の選択制については、その成果を踏まえ今後も継続されたい。

1、ICTを利活用した教育について、新しい機器を利用し、教育現場でさらなる効果が上がるよう取り組まれたい。

1、優れた指導力を持つ教員が、現場の教員に対する指導助言や研修を行うスーパーティーチャー制度については、その専門的な力量を十分活用し、県全体の教員の教育力の向上に努められたい。

1、県立高等学校の就職支援のために、就職支援員を配置する雇用基金事業について、本年度で国の基金事業は終了するが、一定の効果が出ており来年度も県独自での取組みを検討されたい。

1、原子力・エネルギー教育については、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、原子力の安全神話がくずれているため、教育内容及びエネルギー副読本等の教材を見直されたい。

1、「二十五全国高校総体競技力推進事業」については、本県のスポーツの振興・発展のみならず、高校生の教育的な観点からも事業推進を図られたい。

との意見などが出されました。

次に、産業常任委員会関係の事項について申し上げます。

1、農業関係の試験研究の推進については、新品種や新技術の試験研究にしっかり取り組み、継続的に成果を出していくために、研究員の確保や、個々の研究員の能力向上に今後とも努められたい。

1、佐賀県の産業振興に欠くことができない重要な役割を担う農林水産業の試験研究機関について、予算の十分な確保に努めるとともに試験研究で得られた成果の産業界や生産者等への普及に取り組まれたい。

1、九州シンクロトロン光研究センターについては、利用者のニーズに対応し、センターの高度化を図るため必要な財源の確保に今後とも努められたい。

1、求職者のスキル向上を図る委託訓練については、企業の人材ニーズや産業の動向に対応した訓練の実施に今後とも積極的に取り組み、離転職者の就職をしっかりサポートされたい。

1、「さがびより」について、生産振興に加え、県内や福岡都市圏での認知度を高めるため、今後さらなる販売拡大対策を行い、消費者に選ばれるブランド米として定着するよう努められたい。

1、中小企業への経営支援については、信用保証協会や商工団体と連携した資金繰りの支援とともに、「経営支援サポーター」による指導体制を継続されたい。

1、フィルムコミッションについては、佐賀県をPRする絶好の機会であり、観光振興や地域の活性化が期待されることから、今後とも映画やドラマなどのロケの誘致に取り組まれたい。

1、有害鳥獣による被害防止対策については、棲み分け対策、防除対策、捕獲対策を総合的に推進するとともに対策推進にあたり必要な人材育成や技術の普及に努められたい。

1、玄海漁連に対して、九電から施設整備費として7億円もの多額の支援が約束されていることに関して、県の検査・指導が、民間同士の約束事との理由で実施されていないが、問題であり、玄海漁連に対して聞き取りを行うとともに九電と交わした資料の開示を求められたい。

1、新規就農者の確保については、農業大学校における学生の実践教育をはじめ、就農希望者に対する相談体制の確保や、無利子資金の貸し付けなどに今後とも取り組まれたい。また、就農した若い農業者が早期の経営安定ができるよう、栽培技術や経営管理の指導など積極的な支援に努められたい。

1、「さがの強い園芸農業確立対策事業」については、生産農家のニーズや情勢の変化等に応じて補助対象等の見直しを適宜行うとともに生産コストの一層の低減を図るため、県の補助率の引き上げを検討されたい。

との意見などが出されました。

次に、県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。

1、県土づくり本部の予算編成については、県民生活の安全安心の確保を図り、社会資本の整備や維持管理、さらには災害時に対応するため、投資的経費の確保に努められたい。また、新設された交付金制度が地方にとって、より自由度が高く、使い勝手が良くなるよう、国に対して改善を要請されたい。

1、建設業の再生については、厳しい経営環境にある現状を踏まえ、経営基盤の強化や新分野進出などの取組みを促進させるとともに社会資本の整備や維持管理、災害時における防災活動などを担う重要な産業であることから、公共投資額の確保や入札制度の改善などに取組み、支援を継続されたい。また、県内経済の活性化や雇用の維持・拡大のため、受注機会の確保に配慮したローカル発注に全庁的に取り組まれたい。

1、佐賀城公園の整備に当たっては、NHK佐賀放送会館や、県立病院好生館の移転に伴う跡地など情勢の変化も公園整備に反映させ、佐賀城下再生百年構想の趣旨に沿って進められたい。

1、佐賀平野のクリーク整備については、農業用水の貯留や農業用水路としての機能のほか、洪水時の地域を湛水被害から守る機能など重要な社会資本であることから、広域性の高い重要な箇所については国営事業として採択されるよう関係団体と一体となって取り組まれたい。また、その他の箇所については、県営事業により、営農上はもとより県民の安全安心の観点からも短期集中的に整備を推進し、大幅な促進を図られたい。さらに、整備の手法については、道路の安全通行を確保しつつ、クリーク機能の保全を図るよう工夫して取り組まれたい。

1、佐賀県住宅供給公社について、住宅政策を取り巻く社会情勢が大きく変化し、販売不振に陥った経営改革取組み前の当時の状況を十分に検証されたい。また、民間事業者による住宅供給が成熟し、その役割は終わっているとの現状を踏まえ、保有する残りの分譲地の販売方法を工夫し、県民負担の最小化の観点から早期完売を目指して取り組まれたい。

1、嘉瀬川水系の地域環境用水については、「嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会」を開催し、水取樋管及び禅門樋管から旧久保田町の地域環境用水の保全と確保ができるよう早期解決に努められたい。

1、福所江（国道444号下流）の河川整備については、局地的な大雨や台風がもたらす高潮などにより、災害発生の危険性が高まっており、地域の安全安心のため、事業の早期完成を図られたい。

1、有明海沿岸道路の佐賀福富間については、国道444号のバイパス機能を有することから、新県立病院の開院に合わせて供用開始ができるよう軟弱地盤対策及びその費用に配慮しつつ、十分な盛土の確保に万全を期すなどして早期整備を図られたい。

との意見などが出されました。

以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。