議案等の審議結果

概要

　平成23年11月定例県議会は、11月28日に開会し、24日間の会期を経て、12月21日に閉会しました。

　本定例会では、平成23年度一般会計補正予算案など53件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等40件、意見書案8件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月7日～18日開催）で審査された「平成22年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。

　また、教育委員会委員任命の人事議案1件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願1件が採択されました。

　予算関係では、国の第3次補正予算に対応し、震災や円高に伴う景気悪化の影響により離職した失業者の雇用の場を確保するため、佐賀県緊急雇用創出基金の積み増しを行う緊急雇用創出基金への積立金など、平成23年度一般会計予算に46億8,100万円を追加する補正予算案（追加後総額4,421億3,400万円、対前年同期比4.7％減）のほか、証紙と港湾整備事業の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、人事委員会勧告にかんがみ、県職員の給与の引下げを行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例」や、平成17年12月の県主催のプルサーマル公開討論会をめぐる問題及び平成23年6月の国主催説明番組における九州電力のメール投稿問題について、その責任を明らかにするため、知事の給料を減額する「佐賀県知事の給料の特例に関する条例」など、9件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、県立男女共同参画センター及び県立生涯学習センターの管理者を指定する「佐賀県立男女共同参画センター及び佐賀県立生涯学習センターの管理について」など、28件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、「子宮頸がん予防（HPV）ワクチン」、「ヒブ（インフルエンザ菌b型）ワクチン」及び「小児用肺炎球菌ワクチン」接種が定期の予防接種として位置付けられるまでの間、平成24年度以降も子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が継続され、接種の対象となる者が公費で接種できるよう強く要望する意見書など、8件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問・質疑）では、プルサーマル公開討論会での仕込み質問等に対する知事の認識や、九州電力のメール問題に対する知事の責任をはじめ、J1昇格のサガン鳥栖への支援、東日本大震災の災害廃棄物受け入れ処理、教育事務所等の現地機関の見直し、環太平洋連携協定（TPP）への今後の対応、佐賀―上海線の利用促進、伝統的工芸品全国大会の招致、給与条例等の改正などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。