議案等の審議結果

平成23年11月定例県議会

委員長報告 

総務常任委員長報告
委員長　土井　敏行

総務常任委員長の報告をいたします。

　12月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、12月12日及び13日の両日、現地視察を含めて委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
　まず、採決の結果を申し上げます。質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第41号議案中、本委員会関係分、及び乙第71号議案、以上2件の議案を一括して採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
　次に、甲第42号議案、乙第64号議案、乙第65号議案、及び乙第73号議案、以上4件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
　続いて、審議の過程で申し述べられました、付託議案等についての主な意見及び要望の概要について申し上げます。

1、福島原子力発電所の事故の教訓をもとに、佐賀県原子力災害暫定行動計画に基づき開催された、本年度の原子力防災訓練について、万一の事故発生時には不十分であり、今後、自家用車での避難訓練、障害者への連絡徹底の訓練など、誰もが参加できるような訓練にするよう検討するとともに、訓練の結果は地域防災計画の見直しに反映されたい。

との意見が出されました。

次に、所管事項一般として申し述べられました、主な質疑の概要を申し上げます。
◎　市町情報システム 共同化推進事業の内容と成果、及びシステム共同化の課題と今後の取組方針、並びに県が果たすべきリーダーシップ
◎　ICTの普及啓発の取組内容と成果、及び普及啓発活動団体との連携、並びに今後の県民の情報化推進の取組みと、各分野でのICT利活用の促進
◎　「佐賀県新型インフルエンザ対策行動計画」の改訂内容と、県職員の多くが罹患した場合を想定した、業務継続計画に基づく県庁内の体制、及び県民や事業所に対する、感染予防・拡大抑制対策等の理解の重要性
◎　本年度の原子力防災訓練の概要と昨年度の訓練との違い、及び訓練を通じて見えてきた課題と、実効性のある防災訓練にするための今後の取組み、並びにEPZの見直しの考え方とそれに対する県の取扱い
◎　サラリーマン化が進む県内の消防団員の状況、及び地域の消防防災組織に対する県の取組み、並びに地域防災力を充実・強化するための、市町の取組に対する県の支援
◎　指定管理者の選定方法と今回の募集方法等の見直しの内容、及び制度導入による効果と課題、並びに住民サービスの向上を重視した今後の指定管理者制度のあり方
◎　県庁の「職場におけるストレス等に関する職員アンケート」の結果と、それに対する認識、及び職員が働きやすい職場環境づくりのための取組みと今後の対応
◎　平成24年度の県の予算編成方針と、公共投資総額調整ルールによる景気への影響、及び経済波及効果を踏まえたメリハリのある予算編成の取組み
◎　市町村合併の現状での評価、及び合併後の財政状況と合併特例債の状況、並びに合併市町の持続的な財政運営に向けた県の支援
◎　本年の刑法犯の特徴と防止対策、及び少年非行の情勢と非行防止対策
◎　高齢者の交通事故発生状況と事故防止のための取組み、及び警察庁が示した自転車総合対策に関する通達の内容と、通達後の対策の推進

などの質疑が行われました。

最後に、9月定例会から引き続き審査中の
　1、財政確立について
　1、政策の統括及び調整について
　1、経営支援一般事項について
　1、警察行政について

以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。