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平成23年9月定例会 知事提案事項説明要旨

最終更新日:

議案等の審議結果

平成23年9月定例県議会

知事提案事項説明要旨

 本日、平成23年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。提案事項の説明に入ります前に、まず、私と九州電力幹部との面談に関してお騒がせをしたことに対し、県議会の皆様並びに県民の皆様に改めて心からおわび申し上げます。今後、こうしたことがないよう注意してまいります。
 次に、「佐賀県総合計画2011」、別名「佐賀県政策カタログ2011」の策定について申し上げます。
 この計画は、平成23年度から26年度までの4年間の県政運営の基本となるもので、県はもとより、県民の皆さん、市民社会組織、企業、市町等が参加、協働して取り組んでいくための共通の指針となるものです。
 10年後の佐賀県のあるべき姿、目指すべき姿を県民の皆様にお示しし、その目指す姿に向かって取り組むべき政策を取りまとめました。
 計画の基本理念は「新しき世に佐賀あり。」として、幕末・維新期の佐賀県がそうであったように、常に時代をリードし、国内外から必要とされる存在感のある佐賀県でありたいとの思いを込めました。
 政策の柱は、安全・安心、環境・エネルギー、くらし、産業・雇用、情報発信、国際化、文化・スポーツ、人材育成、の8つとし、基本理念を実現するための各種施策を推進することとしています。
 また、目指す姿に向かって大きく加速する、あるいは大きく舵を切る取組を「”進”重点項目」として示すとともに、県民の皆様と計画を推進するための合言葉として、「今日より明日を必ず良くする。」を掲げました。
 計画の策定に当たっては、できるだけ広く議論に参加していただくことに重きを置くこととし、「骨子案」及び「素案」に寄せていただいた、たくさんのご意見を参考にしながら、計画の最終案を取りまとめたところであります。
 なお、今回の総合計画につきましては、議員提案による「佐賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件とする条例」に基づいて、議案として提案する初めての総合計画となります。
 このほか、「第2期佐賀県環境基本計画の策定」、「『際立つ佐賀県』となるための5つの産業戦略の変更」及び「佐賀県『食』と『農』の振興計画の変更」の3つの計画についても、当該条例に基づく議案として上程しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。次に、新しく策定する行財政運営計画について申し上げます。
 平成22年度までの間に実施した「佐賀県行財政改革緊急プログラム」のVer.2.0及びVer.2.1につきましては、これまでの取組の成果に加え、地方交付税の増額などにより、収支が均衡するまでには至っていないものの、財政の一定の健全化が図られたものと考えております。
 しかしながら、社会保障関係経費の確実な増加など、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される一方で、「佐賀県総合計画2011」に掲げる政策を推進し、高い県民満足度を達成していく必要があります。
 そこで、将来においても健全な財政構造を確保し、コンパクトで高品質な地域経営体としていくための行財政運営に係る方針をまとめた「佐賀県行財政運営計画2011」を策定することといたしました。
 計画期間は、総合計画と同じく平成23年度から26年度までの4年間とし、この計画の推進により、必要となる財源対策を講じながら適切な財政運営に努めるとともに、社会経済情勢の変化や多様化する県民ニーズ、危機管理に適切に対応し、効率的、効果的な行政経営を行うことができる機動的な県庁組織を目指してまいります。
 次に、玄海原子力発電所とエネルギー政策について申し上げます。玄海原子力発電所2号機、3号機の再起動につきましては、8月26日に、九州電力において、いわゆるストレステストの「一次評価」に着手されたところですが、政府において、ストレステストの判断基準や再起動に向けての取組方針などが未だ明確ではなく、現時点において具体的なスケジュールをイメージすることは大変難しいと考えています。新たに発足した野田内閣には、政府としてのしっかりとした方針を示していただくよう求めてまいります。
 また、先の国会において、再生可能エネルギー特別措置法案が可決・成立いたしました。本法案の成立により、再生可能エネルギーの普及に弾みがつくものと期待しており、県といたしましても、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーを加速度的に普及させ、今後のエネルギー政策においても全国のモデルとなるような存在を目指したいと考えています。
 次に、地域防災計画の見直しについて申し上げます。
 県では、市町や防災関係機関の協力を得て、「佐賀県原子力防災暫定行動計画」を8月1日に策定しました。
 この行動計画は、地域防災計画を見直すまでの暫定的な対応として策定したもので、万が一、福島と同様の原子力災害が玄海原子力発電所で発生した場合における県・市町・防災関係機関の初動対応などを定めたものです。
 具体的には、玄海原子力発電所から20キロメートル圏内の方が30キロメートル圏外へ避難することなどを想定した広域の避難計画を、県の調整のもとで市町が作成することを定めたほか、県内全域で緊急時のモニタリングを実施することや避難経路上に救護所を設けて初期の緊急被ばく医療を行うことなどについて定めており、そのために必要な資機材の整備や緊急時の情報伝達の手段の確保などに係る予算を今回の補正予算に計上しております。
 この行動計画により、万が一、大規模な原子力災害が発生した際にも、住民や行政などの迅速かつ円滑な行動を確保してまいります。また、地域防災計画につきましては、本年度内に、県が独自に行える範囲での見直しを行うこととしておりますが、現時点での修正の骨子を「佐賀県地域防災計画の修正のための骨組み」としてまとめました。
 今後、この「骨組み」に対する議会での議論をはじめ、様々なご意見を踏まえながら、地域防災計画の見直しを行ってまいります。
 次に、有明海の再生について申し上げます。
 諫早湾干拓事業の「開門調査のための環境アセスメント」につきましては、去る7月8日に準備書(素案)に対する佐賀県としての意見を九州農政局へ提出いたしました。
 開門調査につきましては、既にその実施が確定していることから、環境アセスメントの内容だけにとどまらず、開門調査の目的を明確にすることや開門の方法などについても意見を申し述べたところです。
 県といたしましては、有明海再生につながる開門調査の早期実施について、引き続き、国に対して求めてまいります。
 また、8月5日には、有明海再生特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。県といたしましては、改正の主旨を踏まえ、有明海を再生させ、「宝の海」として次世代に引き継ぐため、今後とも全力で取り組んでまいります。
 次に、6月定例県議会でご報告した「世界とつながる佐賀県行動計画」に基づく取組について申し上げます。
 まず、海外拠点の整備につきましては、国際化に向けた取組を最前線でスピード感を持って進めていくため、第一弾として、8月2日に、県庁内に「佐賀県上海デスク」を開設いたしました。
 また、中国における海外事務所として、遼寧省の省都である「瀋陽」と「香港」の2か所に事務所を設置することとしています。10月中の開設に向けて、現地の地方政府や関係機関と調整を行うなど、準備を進めてまいります。
 今後、これらを拠点として、成長著しい中国市場をターゲットにして、中国における佐賀ブランドの浸透やイメージ確立を図るとともに、県内企業の国際取引に対する支援や中国人観光客の誘致などに取り組んでまいります。
 次に、有明佐賀空港の国際航空路線誘致に向けた取組につきましては、これまで、中国、韓国といった東アジア地域のLCC(格安航空会社)などの誘致活動を積極的に行ってまいりました。
 このような中、去る8月3日には、昨年から誘致に取り組んでおりました上海市に拠点を構える中国最大のLCC春秋航空との間で、早ければ年内にも週3便の定期チャーター便による有明佐賀空港―上海浦東空港間の路線を開設することについて、意見が一致しました。
 県といたしましては、この路線の定着を図り、定期便化につなげていくために利用促進などに取り組むとともに、さらに他のLCCの誘致も積極的に進めてまいります。
 次に、地方分権改革について申し上げます。
 去る8月26日に、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲を内容とする「第2次一括法」が成立いたしました。県としましては、「第2次一括法」の成立を受け、地方の条例制定権が大幅に拡充される分野については、佐賀県の実情に最もふさわしい基準となるよう積極的に検討を進めてまいります。
 また、改革の推進に関する政府のこれまでの取組は、民主党の政権公約や地方六団体の主張に照らせばまだ不十分であり、国民に約束した原点に立ち返り、地方分権改革を断行するよう、新政権に対して、引き続き求めてまいります。
 続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案の編成に当たりましては、6月補正後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
 この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
   一般会計        約132億500万円
   特別会計          約8億8500万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
   一般会計     約4374億5300万円
   特別会計     約1057億9700万円
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
 再生可能エネルギーの普及につきましては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの加速度的な普及を促進するため、急速な普及拡大に有効である大規模太陽光発電施設(いわゆるメガソーラー)の設置促進を図ることとし、吉野ケ里ニュー・テクノパーク跡地を佐賀県土地開発公社から取得し、メガソーラー用地として整備することといたしました。
 子育て支援につきましては、県民が安心して子育てができる環境整備を図るため、安心こども基金を活用して、保育所などの整備を追加して行うことといたしました。
 医療提供体制の充実につきましては、県民が安心して医療を受けることができる体制の整備を図るため、県全体(3次医療圏)を対象とする「地域医療再生計画」を新たに策定し、併せて計画期間の平成25年度までの財源として「佐賀県地域医療再生基金」を拡充し、がん対策や医療従事者確保などの諸施策を強化していくことといたしました。
 県産品の販売促進につきましては、「佐賀牛®」及び「佐賀海苔®有明海一番」や今後創出を図る新しいブランド産品について、洗練された表現や戦略で情報発信することにより、県産品の高品質ブランドイメージの定着を図るため、総合的にブランディングを行うプロデューサーを設置することとしております。住宅リフォームへの支援につきましては、先の6月定例県議会で設置しました「佐賀県住宅リフォーム支援基金」を財源として、地域経済の活性化と耐震化、エコハウス、ユニバーサルデザイン化などの住まいの性能向上を図るため、住宅の改修などを行う県民に対して助成する市町への補助制度を創設することといたしました。有明佐賀空港への国際航空路線誘致につきましては、春秋航空の佐賀・上海路線の定着を図り定期便化につなげていくために、春秋航空に対して運航経費の一部支援や空港などにおけるPR活動を行うことといたしました。
 また、国際定期便の受入体制を整えるため、国際定期便の就航に必要な税関、出入国管理、検疫などのCIQ施設を備えた国際線専用施設の整備を行う必要があり、今年度は、実施設計などに必要な経費について、事業主体である佐賀ターミナルビル株式会社へ増資を行うことといたしました。
 さらに、佐賀・上海路線開設に伴う外国人観光客の誘客対策につきましては、県内の観光施設などにおける外国人観光客へのおもてなしの強化や中国語版ホームページの開設などによる情報発信の強化などに取り組むこととしております。
 大雨等被害の災害復旧対策につきましては、5月から7月にかけての大雨などにより、農地及び公共土木施設などを中心に総額約4億4100万円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害及び林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約1億6500万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約900万円を追加計上しております。
 災害の復旧に当たりましては、関係市町と緊密な連携をとり、その対策に万全を期してまいります。
 以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
   地方交付税    約17億7200万円
   国庫支出金    約21億4800万円
   繰 越 金     約57億5000万円
   諸 収 入     約37億 600万円
   県   債  減額  約1億9200万円
   そ の 他            約2100万円
      計        約132億 500万円
となっております。
 次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県手数料条例及び佐賀県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)」など6件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など11件、あわせて17件となっております。
 このうち、乙第47号議案「佐賀県暴力団排除条例(案)」につきましては、暴力団から県民の安全で平穏な生活を守るため、これまでの「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」の全部を改正し、県民や自治体、警察などが相互に連携した総合的な暴力団排除に向けた取組の強化を図るものです。その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
 以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

    

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