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意見書案と採決状況(平成23年2月第3号)

最終更新日:

議案等の審議結果


意見書案と採決状況 


意第3号

可決

子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種化を
求める意見書(案)


 子宮頸がん予防、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3種類のワク チンは、いずれも予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用は原 則全額自己負担となっていた。このため、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいた。
 こうした中、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、今年度補正予算では、公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が創設された。
 こうしたこともあり、厚生労働省が1月20日に発表した調査結果では、子宮頸がん予防、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについて、接種費用の助成を3種類とも実施している市区町村が、全体の99%を超える1745自治体(実施予定を含む)に上ることが明らかになったところである。
   また、全ての市区町村が3種類のワクチンのいずれかの接種費用を助成すると回答したことは、大きな前進であると評価する。
 しかしながら、ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらえるためには、広報活動等に力を入れることが必要であり、実施主体である自治体だけに任せるのではなく、政府としても取り組むべきである。
 さらに、接種機会の格差をなくすために、今後の対応として以下の点が必須と考えることから、政府に対し、これらを実現するよう強く要望する。

                         記

1 子宮頸がん予防、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3ワクチンを   予防接種法による定期接種の対象とすること。

2 平成23年度末までとなっている国の補助事業が期限切れになれば、公費助成を打ち切らざるを得ない自治体も出てくることから、上記の定期接種化が23年度末までに間に合わない場合は、補助事業を延長すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年3月 日

 佐賀県議会

 内閣総理大臣 菅  直人 様
 衆議院議長  横路 孝弘 様
 参議院議長  西岡 武夫 様
 財務大臣   野田 佳彦 様
 厚生労働大臣 細川 律夫 様

 以上、意見書案を提出する。

 平成23年3月4日

 提出者    全議員

 佐賀県議会議長   留守茂幸 様

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