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意見書案と採決状況(平成23年2月第2号)

最終更新日:

議案等の審議結果


意見書案と採決状況


意第2号

可決


太平洋戦争の戦没者名簿の一元化等による円滑な遺骨等返還のための
対策を求める意見書(案)

    先の太平洋戦争が終結して65年が過ぎたが、海外戦没者の約半数の114万人の遺骨が放置されたままになっている。
   国は遺骨収集の促進のために、昨年度から、日本にはない戦没者の所在を示す戦死資料として、米国国立公文書館等における旧日本兵戦没者関連資料の探索・調査に着手されたところである。
   一方、収集した遺骨や遺留品の遺族への返還については、必ずしも円滑に行われているとは言えない状況にある。
   返還業務は国に窓口が一本化され、調査依頼等があった場合には、国による遺族の調査等が行われることとなるが、調査等において不可欠な戦没者名簿について、国が保有する旧陸海軍の名簿がどのように管理されているかは定かでない。
   特に名簿数が多い旧陸軍は、1945年1月以前の名簿が保有されていないようである。
   また、国と都道府県がそれぞれ別に名簿を管理する中、国と都道府県では名簿の共有が行われず、互いの連携も十分とは言えないことなどから、先日の新聞報道にあったように、国が2年がかりの調査後に「該当者なし」と回答したものが、その後に群馬県に調査依頼した結果、遺族が判明するという事態が起こっているのではないかと思われる。
   こうした状況を鑑みた場合、現在の国の返還業務のあり方には、極めて物足りなさを感じざるを得ず、国においては戦没者名簿の一元化をはじめ、窓口機能の強化等の新たな取組みが求められている。
   戦後65年が過ぎ、遺族の高齢化が益々進む中で、国においては遺骨や遺留品の収集を進め、遺族への返還を一刻も早くかつ確実に行うことが、重大な責務として求められていることから、戦没者名簿の一元化など、遺骨や遺留品の返還に支障をきたすことなく円滑な返還が行われるよう、早急に十分な対策を講じられることを強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年3月 日

佐賀県議会

 内閣総理大臣 菅  直人 様
 衆議院議長  横路 孝弘 様
 参議院議長  西岡 武夫 様
 厚生労働大臣 細川 律夫 様

 以上、意見書案を提出する。

 平成23年3月4日

 提出者  全議員

 佐賀県議会議長   留守茂幸 様 

 

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