議案等の審議結果

平成23年6月定例県議会

知事提案事項説明要旨 

　本日、平成23年6月定例県議会の開会に際し、県政を運営するにあたりまして、私の所信を述べさせていただくとともに、提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　3月11日に発生した東日本大震災は、多くの人命やくらしを根こそぎ奪い去りました。災害発生から3か月が経過しましたが、22都道県に及ぶ地震・津波の被害に加え、原子力発電所の事故など極めて深刻で複合的な被害が発生し、いまだ収束の見通しは立っていません。今回の震災を受け、いかに自然の力が強大であり、人間の営みがもろいものであるかを思い知らされました。
　それだけに、これからの4年間の県政運営に当たっては、何よりも、県民の皆様の安全・安心なくらしの実現を最優先とし、さらに雇用を創出するための産業の活性化を図り、明日に希望を持てる佐賀県となるよう取り組んでまいります。
　また、今回の震災により甚大な被害を受けた被災地が、一日も早い復旧、復興と事態の収束を果たし、被災された方々が落ち着いた生活を取り戻していただくよう、本県としても、「佐賀きずなプロジェクト」を通して、できる限りの支援を継続していくとともに、被災しなかった西日本に住む私たちが、産業や経済面でも元気を出して、日本の活力を支えていきたいと考えております。
　まず、安全・安心なくらしの確保について申し上げます。
　県民の命とくらしを守るために、今回の東日本大震災や原子力発電所の事故の教訓を活かして、議会や専門家、防災関係機関、県民の皆様などの幅広いご意見を集約しながら、今年度中に地域防災計画などの見直しを行うこととしています。
　また、ユニバーサルデザインを県政の基本に据えて、高齢者も障害のある方も誰もが、住み慣れた地域で、安心して自分らしく生きることができる社会を目指していくとともに、児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)の防止などについても、しっかり取り組んでまいります。
　さらに、がん対策については、がん検診や肝炎治療の推進など、予防の取組を強化するとともに、知事に就任してから手がけてきた九州国際重粒子線がん治療センターや新しい県立病院が、この4年間のうちに完成いたしますので、そのような最先端の治療施設も最大限に活用しながら、県民の皆様が、がんにならない、もし、がんになっても大丈夫だ、そういった佐賀県にしていきたいと考えています。
　次に、雇用対策について申し上げます。
　佐賀県の雇用情勢は、有効求人倍率については、リーマンショック前の水準に戻っており、改善の兆しがある一方、失業率が高水準にあるとともに、東日本大震災の影響も懸念されるなど、相変わらず厳しい状況にあります。
　このような中、本県における雇用対策としては、雇用基金事業を活用して雇用創出を図るほか、ジョブカフェSAGAによる若年者に対する就職支援やマッチングセミナーなどを実施するとともに、離職者などの早期の就労を支援するため、ITや介護分野を中心に科目や内容を拡充して職業訓練を実施してまいります。
　また、地元に残りたい若者が、やりがいを持って働ける魅力的な職場を創出していくために、県内産業のさらなる発展、活性化を図っていきます。
　次に、産業戦略について申し上げます。
　我が国の産業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展、世界的な資源不足や地球環境問題の深刻化など、急激な変容を続けており、さらに東日本大震災による影響も非常に大きなものがあります。このような中、将来にわたって県民のくらしを支えていくためには、戦略的な施策の推進により、県内産業の育成・振興を図る必要があります。
　そのための産業戦略として、平成17年6月に策定した「『際立つ佐賀県』となるための5つの産業戦略」を見直すこととしました。
　見直しに際しては、最近の潮流を踏まえまして、
・成長著しい中国をはじめとしたアジア地域の活力を取り込むこと
・高い競争力を有した次世代産業の育成や企業誘致を推進すること
・佐賀ならではの地域資源を活かした産業を育成すること
・戦略的なブランド展開を図ること
・人材の育成・確保や物流基盤整備などにより地域の競争力を強化すること
などにより、佐賀県が将来にわたって発展を続け、常に我が国をリードする、一歩先んじた存在となることを目指した戦略にしたいと考えています。
　次に、国際戦略について申し上げます。
　国際戦略につきましては、平成22年11月定例県議会においてご説明いたしましたとおり、昨年11月に庁内に国際関係の業務を一元的に把握し、推進していく組織体制を整備し、策定を進めてまいりました。
　今後の国内市場の縮小、新興国の急速な経済成長などを踏まえ、グローバル化が進む世界の中にあって、「将来、佐賀県が世界に必要とされる地域」となっていくことを目指し、県産品の販路開拓や企業活動の支援、観光客や国際航空路線の誘致などといった各分野での取組とあわせて、これらを支える人材の育成など、佐賀県の国際化に向けた当面の取組を取りまとめ、「世界とつながる佐賀県行動計画」として策定したところであります。
　これらの取組につきましては、将来的な展望としては広く世界各地域をターゲットとしていくものではありますが、まずは、東アジアの中でも、飛躍的な成長を続けている中国について、佐賀県と地理的にも近いことから、当面の主たるターゲットと位置付け、このエリアの活力を佐賀県に取り込んでいきたいと考えております。
　今後は、この行動計画に基づく様々な国際化に向けた取組を展開することにより、佐賀県の成長につなげていけるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
　次に、エネルギー政策について申し上げます。
　佐賀県は、石炭採掘、火力発電や水力発電、原子力発電と、常にエネルギーの最先端を歩き続けてきた歴史があり、今後のエネルギー政策においても、全国のモデルとなるような存在でありたいと考えています。
　そこで、本県がトップランナーである住宅用太陽光発電はもちろん、事業所用太陽光発電や大規模太陽光発電施設（いわゆるメガソーラー）の普及についても積極的に取り組み、日本一の「太陽光王国」を目指したいと考えています。
　特に、メガソーラーについては、まずは吉野ケ里ニュー・テクノパーク跡地の利活用策として検討を進めていくことといたしました。
　吉野ケ里ニュー・テクノパークにつきましては、昭和58年に前身の神埼工業団地の基本構想を決定して以来、すでに28年が経過し、これまでの経過を踏まえると従来の工業団地としての利用は非常に困難であることから、庁内での議論や地元神埼市からの意見などを踏まえ、新たな土地利用について検討し、今回メガソーラー設置の候補地として進めていくこととしました。
　このほか、耕作放棄地を含め県内適地の絞り込みを行い、市町の主体的な取組と連携し、県内複数か所での設置を進めてまいりたいと考えています。
　今後、再生可能エネルギーの加速度的な普及を図るとともに、再生可能エネルギーなどに係る技術革新の促進や関連産業の誘致・振興などにも積極的に取り組んでいきます。
　以上、新しい4年間の県政運営の考え方を申し上げましたが、最近、県民の皆様と話をしていると、「昔は良かった」という話が多く、明日や将来に希望を持ちにくくなっていると感じています。
　明るい未来にするために、今、何をしなければならないのか、何をした方がよいのか、そういった視点を持って議論をしながら、今後の県政に取り組んでいきたいと考えています。
　私は、「今日より明日を」をキーワードに、誰もが安心して、明日という未来に希望が持ち続けられるように、これからの4年間、取り組んでまいります。
　県議会の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　次に、当面の県政の課題について申し上げます。
　まず、原子力発電所の安全対策について申し上げます。
　東京電力の福島第一原子力発電所の原子力災害は、佐賀県としても重大かつ深刻に受け止めているところであります。
　本来、原子力発電所の規制監督とその安全確保は国の責務でありますが、3月11日以降、これまで以上に国が責任を持って安全性を確認することが強く求められているものと考えております。
　佐賀県と立地町である玄海町に対しては、九州電力から玄海原子力発電所の再起動に関して理解を求められているところでありますが、県としては「安全性」を最優先に検討を重ねているところであります。
　そのような観点から、去る5月31日、私は原子力発電所立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会の代表の一人として、国に対して、緊急安全対策の確認結果の妥当性などについて、国が責任を持って立地自治体などに具体的に説明するよう、海江田経済産業大臣に直接緊急要請を行いました。
　また、同日、佐賀県として、政府に対して「福島第一原子力発電所事故の徹底した調査・検証と国民に対する情報公開、安全対策の総点検」及び「原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるための規制・監督体制の見直し」について政策提案を行ってまいりました。
　また、原子力安全・保安院に対しては、5月17日の説明聴取の際に、
・先行する地震動による被害が発生したのではないのかという疑問に対する説明
・浜岡原子力発電所以外の原子力発電所は安全であるということに関して納得できる説明
・福島第一原子力発電所におけるMOX燃料を使用したことによる周辺環境への影響の有無
以上3点の説明を求めておりましたが、6月9日に再度原子力安全・保安院から、これらについて説明を聴取しました。
　まず、地震動による配管等の破損の疑いに関しては、福島第一原子力発電所におけるプラントパラメータなどの科学的データに基づいて「地震発生時に『止める』、『冷やす』、『閉じ込める』の各機能が正常に動作していたことを確認した。津波の到来により、全交流電源を失った後に、バッテリー、配電盤などの電源系が被水・冠水したため、電源喪失期間が長期にわたり、深刻な状態に至ることとなった」という、前回より具体的な説明がありました。
　次に、浜岡原子力発電所と他の原子力発電所との違いについては、過去に発生した東海地震の発生状況を参考資料として示しながら「浜岡原子力発電所の停止要請は、大規模な津波襲来の切迫性という特有の事情から、一層の安心のため行ったものである」、「玄海原子力発電所周辺海域にはプレート境界は存在しておらず、浜岡原子力発電所のような大きな津波が襲来する切迫性はないと考えられる」という、基本的にこれまでと同様の説明でした。
　さらに、発電所敷地外のプルトニウムデータに関しては、「プルトニウムは、福島第一原子力発電所3号機に由来するものだけではなく、1号機及び2号機のウラン燃料についても核反応の過程でプルトニウムが生成されており、3号機のMOX燃料のみの影響を特定することはできないが、文部科学省及び東京電力の測定結果から、MOX燃料使用による周辺環境への影響はないものと評価」しているという説明でありました。
　なお、原子力安全・保安院の回答と合わせて、全国の電力需要と電力供給の見通しや各電気事業者間の電力融通の見通し、さらにはその中における九州の位置付けについて、資源エネルギー庁及び九州電力から説明を受けました。
　今後は、原子力安全・保安院の説明に関して、更に技術的な面から内容を咀嚼(そしゃく)するとともに、議会でのご議論も踏まえながら、玄海原子力発電所の安全性の確保と2号機及び3号機の再起動について判断してまいりたいと考えております。
　時期が来れば、経済産業大臣にも佐賀県への来県を求め、大臣としての考え方について説明を求めたいと考えております。
　次に、県地域防災計画の見直しについて申し上げます。
　地域防災計画につきましては、東日本大震災から見える課題の洗い出しや、課題ごとの具体的施策の検討を行いながら見直すこととしており、県が独自に取り組める事項は早急に対応し、国の検証を待つべき専門的・技術的な事項については、国に対し、県の考え方を提案しながら、迅速な対応を働きかけることを基本姿勢としております。
　この基本姿勢のもと、8月末を目途に地域防災計画の見直し方針を決定するとともに、原子力防災対策について、県独自で暫定的に講じる防災対策を決定します。その上で、9月からは具体的な地域防災計画の案を作成し、佐賀県防災会議での審議を経て、来年3月末までには、県が独自に取り組む事項に関わる部分の見直しを終えたいと考えています。その後、国の防災基本計画などの修正に応じて、県の計画についても修正を行っていく、という工程を考えております。
　計画見直しの過程においては、随時、議会にご報告申し上げ、ご意見を賜るとともに、専門家や防災関係機関、県民の皆様の幅広いご意見を集約しながら、今回の震災の教訓を活かした地域防災計画の充実を図ってまいります。
　次に、新しい総合計画の策定について申し上げます。
　これから4年間の県政運営の基本となるものといたしまして、「佐賀県総合計画2007」に代わる新しい総合計画を策定したいと考え、今議会に骨子案の形で報告させていただいております。
　今回の総合計画は、新しい時代においても存在感を示し、世界に必要とされる佐賀県でありたいという気概を込めて「新しき世に佐賀あり」を基本理念としたいと考えております。
　また、県民にとって親しみやすい、理解しやすい総合計画とするために、施策をわかりやすく紹介する「政策カタログ」として策定したいと考えております。
　この計画は、「佐賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件とする条例」に基づき策定する初めての総合計画であります。
　その策定に当たりましては、議会でのご議論を踏まえることはもちろん、様々なコミュニケーションツールを活用し、県民の皆様をはじめ、職員、市町、関係団体など、できるだけ多くの方に議論に参加していただきながら作業を進めていきたいと考えており、最終的にまとまりました案については、9月議会に上程して、議会の議決をいただきたいと考えております。
　次に、有明海の再生について申し上げます。
　諫早湾干拓事業に係る潮受堤防の開門調査につきましては、昨年12月に福岡高等裁判所の控訴審判決が確定し、開門調査の実施が決定されているところです。
　農林水産省では、開門調査を行った場合の影響などを予測・評価し、その影響を回避・低減する措置を検討するため、平成20年度から「開門調査のための環境アセスメント」を実施されているところですが、先日、環境影響評価結果の準備書(素案)を公表されました。
　県といたしましては、今回の環境影響評価が客観的かつ科学的に実施されることが関係者の理解につながっていくものと認識しており、この準備書(素案)が、環境への影響などを適切に評価されているか、また、影響を回避するための対策が現実的かつ早期に実施可能であるか、といった観点から十分に検討を行い、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
　有明海を再生させ、「宝の海」として次世代に引き継ぐため、今後とも全力で取り組んでまいります。
　最後に、地方分権改革について申し上げます。
　地方6団体が再三にわたり成立を求めてきました国と地方の協議の場に関する法律や、義務付け・枠付けの見直しの第一弾となる、いわゆる「第1次一括法」は、今通常国会におきまして、4月28日に、与野党の大多数の賛成により成立し、5月2日に施行されました。
　国と地方の協議の場の法制化は、国と地方の関係を見直す大きな一歩と考えますが、改革の推進に関する政府のこれまでの取組は、民主党の政権公約や、地方6団体の主張に照らせば、まだ不十分であります。
　政府に対しては、義務付け・枠付けの更なる見直しと、市町村への権限移譲を中心とする「第2次一括法案」の早期成立、ハローワークの都道府県への移管などを求めてまいります。
　県といたしましても、「第1次一括法」の成立を受け、地方の条例制定権が大幅に拡充される分野については、佐賀県の実情に最もふさわしい基準となるよう検討を進めるとともに、「九州広域行政機構(仮称)」の設立に向けた具体的な検討を更に進め、行動を起こしてまいりたいと考えております。
　続きまして、提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　平成23年度の当初予算は、いわゆる「骨格予算」として編成しておりましたが、本県の財政状況は、平成22年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る約6976億円に達するとともに、国の財政運営戦略に基づき、地方交付税、県税などの一般財源の総額が平成22年度と同程度確保される場合でも、社会保障関係経費や公債費が増加し、収支不足が拡大していくことも考えられるなど、厳しい状況が続いております。
　今回提案しました補正予算案につきましては、緊急に必要な新規施策などの政策的な事業を中心に編成を行ったところです。
　なお、投資的事業につきましては、当初予算において前年度9月補正後の予算額の5割程度の予算計上を行っていましたが、公共事業については、国の認証見込み額を追加計上するとともに、単独事業については、生活道路の整備など、県民生活に密着した社会資本の整備をさらに推進するため、必要額を追加計上することといたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
　　一般会計　　　約352億9900万円
　　特別会計　　　    22億9000万円　
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
　　一般会計　　　約4242億4900万円
　　特別会計　　　約1049億1200万円
となっており、一般会計におきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、4.0パーセントの減となっております。
　このうち、投資的経費につきましては、国の予算や地方財政計画などを踏まえ、公共事業として、国の認証見込額約109億8800万円を計上するとともに、単独事業につきましては、約138億4500万円を計上したところであります。
　次に、予算案の主な内容について、施策分野に従って申し上げます。
　まず、「福祉」の分野について申し上げます。
　ユニバーサルデザインの推進につきましては、昨年開催した「ユニバーサルデザイン全国大会」の成果と機運の高まりを踏まえ、ユニバーサルデザインに対する理解や取組が一層広がるよう、企業、市民社会組織(CSO)、行政が連携し、広く県民の皆様に参加していただける県民運動を展開していくことといたしました。
　公共交通機関のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者などの移動の円滑化を図るため、JR肥前鹿島駅のエレベーターの整備などについて、鹿島市に助成することといたしました。
　次に、「健康」の分野について申し上げます。
　がん対策につきましては、がん予防知識の普及啓発とがん検診受診率向上を図るため、テレビコマーシャルなどの各種媒体を活用して広報事業を強化するとともに、まちなかの空き店舗などを利用して、がん患者が集えるサロンを設置することといたしました。
　また、肝がん予防につきましては、地域における肝炎治療を促進するため、企業や市町の保健師、看護師に対して研修などを実施することにより、肝炎治療コーディネーターを養成することといたしました。
　次に、「県土保全」の分野について申し上げます。
　ため池を活用した地域の治水対策につきましては、既存ストックの有効活用の観点から、ため池の貯留容量の一部を洪水調節容量として活用することにより、新たな治水施設を建設することなく冠水被害地域の減少につなげることができることから、ため池の有効活用について調査することとしております。
　次に、「雇用」の分野について申し上げます。
　産業人材の確保につきましては、県内企業の人材確保を支援するため、産学官の関係者が一体となって、産業人材確保に取り組むプロジェクト事業を実施することといたしました。
　次に、「国際化」の分野について申し上げます。
　海外拠点の整備につきましては、「世界とつながる佐賀県行動計画」におけるターゲットエリアである中国をはじめとする東アジア地域において、県産品の販路開拓や企業活動の支援、観光客の誘致といった取組を、最前線でスピード感を持って進めていくため、佐賀県と友好関係にある中国遼寧省の省都である「瀋陽」と、佐賀牛ブランドが確立し、大陸に比べて関税や検疫による障壁が少ない「香港」の2か所に事務所を設置し、海外拠点とすることといたしました。
　さらには、中国最大の経済都市であり、企業活動や県産品輸出先として重要なマーケットである「上海」につきましては、佐賀県との地理的な近さを活かし、県庁内に「上海デスク」を設置して、専任職員を配置することといたしました。
　また、海外拠点の開設を契機として、地元政府やビジネス関係者、マスコミなどとのネットワーク作り、さらには地元市民に佐賀県を広く認識してもらうため、開設式典やPRイベントなどにも取り組むことといたしました。
　次に、「新エネルギー」の分野について申し上げます。
　低炭素社会の推進につきましては、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車(EV)や、二酸化炭素の排出量の少ないプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を促進するため、その基盤となる充電環境を整えるとともに、自動車購入に対する補助を実施することといたしました。
　次に、「教育」の分野について申し上げます。
　社会経済の進展に対応した教育の推進につきましては、グローバル化が急速に進展する中で、国際的な視野とコミュニケーション能力を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、高校生の海外留学などを支援するとともに、体験的活動などによる英語教育の充実を図ることとしております。
　次に、「スポーツ」の分野について申し上げます。
　スポーツの振興につきましては、多くの方に観戦されている全国高等学校駅伝競走大会、全国都道府県対抗駅伝大会における佐賀県選手の活躍により、県民へ夢や感動を与えるため、佐賀陸上競技協会が実施する中学生・高校生・県代表選手の強化に必要な経費の補助を行うことといたしました。
　次に、「農業」の分野について申し上げます。
　農産物の生産振興につきましては、農業経営の多角化による新たな市場や付加価値の創出を図るため、研修会の開催や、多角化に取り組む農業者などへ専門家を派遣するほか、アグリビジネス創出事業に対して助成することといたしました。
　中山間地域対策につきましては、イノシシやアライグマなどの有害鳥獣による農作物被害の防止を図るため、地域駆除対策協議会が行う防護柵による防除や、わなの整備による有害鳥獣の捕獲に対しての支援を強化することとしております。
　次に、「林業」の分野について申し上げます。
　林業の振興につきましては、森林作業の集約化による低コスト搬出間伐を促進するため、市町と一体となって、間伐材の搬出に必要な森林作業道整備などに対する助成を強化することといたしました。
　次に、「水産業」の分野について申し上げます。
　水産業の振興につきましては、玄海地区の厳しい漁業経営を改善するため、漁船漁業と養殖業など複合的な経営に取り組む漁業者に対し、養殖・加工施設の設置経費や生産物の販売促進経費などを助成する制度を創設することといたしました。　
　次に、「流通」の分野について申し上げます。
　県産品の輸出促進につきましては、著しい経済発展を続ける中国市場における販路開拓を図るため、有田焼産地が一体となって取り組む有田焼ブランドと輸出ルートの確立のための事業に対し、助成を行うことといたしました。
　最後に、その他の分野について申し上げます。
　住宅リフォームへの支援につきましては、地域経済の活性化とエコハウスやユニバーサルデザイン化など住宅の質の向上を図るため、新たに「佐賀県住宅リフォーム支援基金」を造成し、県民への助成を行うことで、住宅リフォームの促進とその環境整備を図ることとしております。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

となっております。

　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(案)」など9件、条例外議案として、「公平委員会の事務の受託の廃止について」など10件、あわせて19件となっております。
　これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。