議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第1号

可決

「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に反対し、
現行保育制度の拡充を求める意見書(案)

   国においては、昨年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、今後、詳細な検討を行い平成25年度から新制度の施行を目指すとしている。
   この新システムは、保育所入所を、市町村の関与の下、保護者と保育所の間の公的保育契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な事業主体の参入を促進するために、指定制度を導入するものであり、まさに、保育を産業化させようとするものである。
   市町村の認定による保育サービス受給権に基づき、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になる恐れがあること等から、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる事態が生じることも懸念される。
   よって、国においては、質の高い保育を確保するため、次の事項に配慮するよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　                記

1　国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システム
  の基本制度案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第2条及び第24条
  により国及び市町村の保育の実施が明確に義務付けられている公的保育制度
  を堅持、拡充すること。

2　国の責任において緊急に認可保育所を整備し、待機児童の解消を図ること。

3　規制緩和や待機児童解消の名の下に、児童福祉施設最低基準を後退させな
   いこと。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年3月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

  内閣総理大臣　菅　　直人　様
　衆議院議長　　横路　孝弘　様
　参議院議長　　西岡　武夫　様
　財務大臣　　　野田　佳彦　様
  厚生労働大臣　細川　律夫　様
　少子化対策担当大臣　与謝野　馨　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年3月4日

　提出者 　全議員  

　佐賀県議会議長   留守茂幸 様