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総務常任委員長報告
委員長 石倉 秀郷
総務常任委員長の報告をいたします。
12月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願、並びに継続審査中の事件につきまして、12月10日及び13日の両日、現地視察を含めて、委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、討論に移り、乙第64号議案について、反対の立場から、「従来から、県は国に対して、国の直轄事業における地方負担金の廃止を求めている。それにもかかわらず、県事業における市町の負担金についての本議案が提出されている。このことは、矛盾しており、整合性が取れていない。近々『県土整備の負担の在り方連携会議』が設置され、県事業における市町の負担金の廃止について、検討するとのことだが、廃止は当然の結論であり、会議で検討するまでもないことである。国の直轄事業における、地方負担金の見直しと同じように、県事業における市町の負担金も、見直すべきである。」との討論がありました。
討論の後、ただちに採決に移り、乙第64号議案を採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第43号議案中、本委員会関係分、甲第46号議案中、本委員会関係分、乙第58号議案から乙第60号議案まで3件、及び乙第66号議案、以上6件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第71号議案「土地利用審査会委員の任命について」を採決した結果、全会一致をもって、これに同意することにいたしました。
次に、請第6号請願「行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権付与を求める意見書の提出に関する請願書」を採決した結果、全会一致により採択となりました。
続いて、付託議案、及び所管事項一般として申し述べられました、主な質疑の概要を申し上げます。
◎臨時財政対策債の増発による、県債残高の増加や、財政調整用基金残高の減少等、財政を取り巻く情勢が厳しいことを踏まえて、有明佐賀空港への「国際線誘致対応可能性調査」などの、事業予算の効果を、県民に対してきちんと説明し、適正に財政を運営することの重要性
◎3次にわたる緊急総合対策の成果を踏まえたうえでの、第4次対策の実施方針、事業化の考え方、実施内容、及び今後の取り組みについての県の考え
◎自治体クラウド開発実証事業を、県内全市町に広げていく際に発生する、諸課題についての県の認識
◎厳しい雇用情勢、財政事情のなかで、次期最高情報統括監の給与額を、年間およそ1,760万円とすることについて、県民の理解を得ることの重要性
◎北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件発生時における、警察や唐津海上保安部との連携状況、並びに、今回のような危機事象発生時の情報収集の一元化や、原発立地県としての危機管理の重要性
◎契約事務についての県職員の理解や、受託団体との協議が不十分な結果、県事業を受託する非営利団体等に、過度の負担を強いていると、行政監査で指摘されたことを受けての、今後の改善措置
◎財団法人黒澤明文化振興財団の、寄付金の使途に対する指導状況や、財団運営に対する指導監督の実施状況
そして、黒澤財団も含めた県が所管する社団法人や、財団法人に対する指導監督の実施状況と、今後の指導監督の方針
◎九州国際重粒子線がん治療センター開設費補助に係る債務負担行為が、知事の改選期をまたいだ形で設定されていることの妥当性
◎県が行った市町村合併後の実態調査の結果に現れた、その効果と課題そして「平成の市町村合併」についての評価、合併市町に対する支援、及び更なる市町村合併の推進についての県の考え
◎万引きの発生状況、高齢者による万引き増加の要因についての警察の所見、及び万引き防止に対する警察の取り組み状況と今後の対策
などの質疑が行われました。
最後に、9月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。 |