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平成23年2月定例会 概要

最終更新日:

議案等の審議結果


平成23年2月定例県議会 

概要

 平成23年2月定例県議会は、2月16日に開会し、17日間の会期を経て、3月4日に閉会しました。

 本定例会では、平成23年度一般会計予算案など59件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等53件、意見書案3件が可決されたほか、監査委員選任の人事議案1件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願2件が採択されました。

 予算関係では、174億8,400万円の緊急総合対策が盛り込まれた平成23年度一般会計予算案(総額3,847億1,100万円、対前年比13.0%減)のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など、15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。

 また、平成22年度一般会計予算から54億8,200万円を減額する補正予算案(減額後総額4,585億5,000万円、対前年比7.5%減)のほか、農業改良資金、工業用水道事業会計など、15件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

 条例関係では、特定非営利活動法人などの営利を目的としない市民社会組織(CSO)が公益性の高いサービス提供を担える環境整備を図るため、これらの団体の自立的な運営の支援等に要する経費の財源に充てるための基金を設置する「佐賀県新しい公共支援基金設置条例」など、14件の議案が原案どおり可決されました。

 このほか、県営住宅高額所得者認定に伴う住宅の明渡しを求める「訴えの提起について」など、7件の条例外議案が原案どおり可決されました。

 意見書関係では、質の高い保育を確保するため、国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法により国及び市町村の保育の実施が明確に義務付けられている公的保育制度を堅持、拡充することなどを強く要請する意見書など、3件の意見書が可決されました。

 本会議(一般質問)では、交通事故統計に係る不適正事案をはじめ、海外拠点の設置、吉野ヶ里ニュー・テクノパーク跡地の利活用、県立病院好生館の経営状況、職員削減の影響などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。

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