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地方財政の充実・強化を求める意見書(案)
一昨年の世界同時不況に端を発した景気悪化は、一部の企業や分野では、回復基調が見られるものの、地域経済や雇用情勢は依然として深刻であり、地域経済対策や雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉・教育施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などは、雇用確保にもつながるものであり、これらの政策分野の充実・強化が求められている。2010年度予算において地方交付税が前年度比1．1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものである。2011年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。
このため、2011年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に下記のとおり対策を求める。
記
1 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策、教育施策など、今後増大する財政需要を地方財政計画に的確に取り入れ、2011年度地方交付税総額を確保すること
2 ひも付き補助金の見直し・交付金の新たな制度設計に当たっては、社会保障や義務教育など義務的な経費を対象から除外するなど、地方にとって自由度の高い仕組みとすると
また、各団体が必要とする事業を着実に実施することができるよう総額を確保するとともに、配分に当たっては、財政力の弱い団体や社会資本整備が遅れている地域に配慮すること
3 地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の原資となっている国税5税の法定率の引き上げ、国・地方の税収配分が5：5となるような税源移譲、格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金のさらなる見直しなど、抜本的な対策を進めること
4 2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと
5 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
経済産業大臣 大畠 章宏 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年9月28日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 宮崎泰茂
留守茂幸 牛嶋博明 石丸博 石井秀夫 木原奉文
伊東猛彦 稲富康平 稲富正敏 竹内和教 伊藤豊
中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎 岩田和親 楢崎近
太田記代子 末安善徳 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
内川修治 田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 徳光清孝
宮原真一 坂口祐樹 藤崎輝樹 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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