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米価下落への緊急対策を求める意見書（案）
米価は既に過去10カ月で1俵あたり約1,000円下落し、1俵あたり1,700円程度の戸別所得補償を背負った平成22年産米が市場に流通し始めると、本年も豊作が予想される中で、米価がさらに下落する可能性は極めて高い。
米価下落の原因は、米価下落と財政支出拡大の持続的連鎖が生じる不適切な戸別所得補償モデル事業にあると考えられる。コメの生産による収益が過剰に期待されることから、農地の貸しはがし、貸し渋りが起こり、加えて農業農村整備事業予算が約3分の1に縮減されたことと相まって、集落営農の促進や農業基盤整備が阻害されている現状はこれ以上に看過できない。
現下の政策をこのまま進めると、いずれ財政的に破綻した戸別所得補償は打ち切られ、農家は所得の大幅減少、消費者は麦・大豆の減産や安全な国産米生産農家の大幅減少に直面し、日本農業は生産者にとっても消費者にとっても壊滅的な打撃を受けかねない。
政府は制度上問題のあるコメの戸別所得補償を見直し、その財源を麦・大豆などの生産を促進する政策や、集落営農の促進、多様な担い手の育成、コメの過剰在庫解消などの政策を強力に推し進めるべきである。
よって国会及び政府は現下の米価が下落している現状を真撃に受け止め、現在の農政を抜本的に改め、直ちに政策転換を図るべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
財務大臣 野田 佳彦 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年9月28日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 伊藤豊 中倉政義 福島光洋
藤木卓一郎 岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人
土井敏行 峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博
石井久起 田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一
坂口祐樹 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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