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地域経済・雇用対策特別委員長報告
委員長 古賀 善行
地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。
緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきまして、12月15日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。
まず、緊急経済対策関係としては、
◎新卒者でない卒業者に対する就職支援策である「若年者雇用促進緊急事業」の内容及び協力企業の確保に向けた取組み
次に、企業の誘致関係としては、
◎新産業集積エリア整備の進捗状況と、製造工場の海外流出や国内製造拠点の再編を踏まえた今後の見通し
◎新産業集積エリア唐津の特徴をアピールした売り込みと、県や唐津市、商工団体との連携による分譲促進に向けた取組み
次に、中小企業の経営基盤の強化関係としては、
◎県内中小企業の資金繰りの現状及び県信用保証協会に対する損失補償期間の延長により期待できる効果、並びに年末年始の資金繰りなどの相談体制、緊急対策融資の支援状況と今後の県の支援策
◎経営革新計画の策定や新製品開発に係る相談・支援体制及び異業種交流による新商品開発を促進するための、企業間のきっかけづくりなどへの一層の支援
◎経営改善サポーターによる、融資先の経営改善支援状況及び今後の取組み
次に、雇用の安定・創出関係としては、
◎地域経済の振興にもつながる生活福祉資金の生業費の利用を促進するために、窓口である社会福祉協議会の指導等認識を深めるための取組みの重要性
◎高校生に対する企業からの求人が激減している状況を踏まえた、関係機関と連携した就職支援及び県立高校における就職支援員の活動状況とその評価
◎雇用基金事業による、雇用創出事業や委託訓練事業の成果と課題を踏まえた今後の取組み、及び雇用基金事業終了後の一般財源を活用した事業実施についての県の考え方
◎年末年始における労働相談や就職相談の実施体制及びハローワークのワンストップ・サービスの今年の状況
◎県内の雇用状況や来春卒業予定の高校生、大学生の就職内定状況及び県による就職支援の取組みと、国や企業に働きかけたルールづくりの必要性
◎非正規労働者の雇い止め等の多数発生を受けて、「第二のセーフティネット」として新設された各種制度のPR及び利用状況並びに利用促進のための、県とハローワークとの連携の必要性
◎「産業技術学院のあり方検討会」の報告に関する、県の取組みや検討状況、今後の産業技術学院を県民や企業のニーズに沿ったものにしていくことの重要性及び指定管理者等の行革の対象にはすべきではないという指摘
◎若年者に対する就職支援及び職場定着を図るインターンシップの取組み、並びに離職状況に対する県の現状認識と今後の対応
◎ジョブ・カードの普及状況及び事業仕分けによってジョブ・カード制度が事業廃止の判定となった後の国の動きの把握
などの質疑が行われました。
最後に、緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。 |