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幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書（案）
政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込んだ。親の世帯の収入に関係なく一律で手当を支給するだけでは、抜本的な少子化対策としては、まだ不十分と言わざるを得ない。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要がある。
特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければならない。
よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求める。
記
1 幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。
2 国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）、地域子育て支援センターの拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会、地域で安心して子育てができる社会の実現に取り組むこと。
3 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援の在り方を検討すること。
4 保育所の設置基準については、現在の多様な保育ニーズに合うよう地方の裁量権を拡大すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・財務大臣 菅 直 人 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
国家戦略担当大臣 仙 谷 由 人 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
少子化対策担当大臣 福島 みずほ 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
牛嶋博明 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 伊藤豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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