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農業事故撲滅をするための法整備を求める意見書（案）
我が国の農業も機械化が進み、トラクターをはじめコンバイン、田植機などの大型化が進んでいる。しかしながらそれに伴い農作業中の事故も後を絶たない。この10年、全国で毎年400人前後の方が農作業中に死亡されており、10万人あたりの死亡率は建設業と同様のレベルで発生している。
負傷者については、03年傷害事故調査が廃止され、報告義務がないため統計も取られていない。メーカーにおいても安全に対する努力も充分ではない。
また、農作業事故を未然に防止するための予算も皆無に近いのが現状である。
よって本議会は政府に対して農作業事故撲滅のため下記の施策を強く求める。
記
1 農作業事故の報告を義務付ける制度を至急整備すること。
2 農機具メーカーに対する安全対策を義務付けるよう指導監査すること。
3 農業事故をゼロにするため、農業関係者が一体となって協議の場の設置 などの推進体制を整備すること。
4 農作業事故を撲滅するための予算を充分に確保し、地方自治体にも充分な予算措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成22年6月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 菅 直人 様
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
財務大臣 野田 佳彦 様
農林水産大臣 山田 正彦 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年6月29日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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